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福知山市議会 > 2020-12-10 >
令和 2年第6回定例会（第3号12月10日）

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  1. 福知山市議会 2020-12-10
    令和 2年第6回定例会（第3号12月10日）


    取得元: 福知山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-04
    令和 2年第6回定例会（第3号12月10日） 　　　　　　　　　　　令和２年第６回福知山市議会定例会会議録（３） 　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月１０日（木曜日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 　 〇出席議員（２４名） 　　　　　　１番　　荒　川　浩　司　　　　　　　２番　　尾　嶋　厚　美 　　　　　　３番　　藤　本　喜　章　　　　　　　４番　　野　田　勝　康 　　　　　　５番　　足　立　治　之　　　　　　　６番　　高　橋　正　樹 　　　　　　７番　　田　渕　裕　二　　　　　　　８番　　柴　田　　　実 　　　　　　９番　　大　槻　泰　ｺ　　　　　　１０番　　足　立　伸　一 　　　　　１１番　　吉　見　茂　久　　　　　　１２番　　塩　見　卯太郎 　　　　　１３番　　吉　見　純　男　　　　　　１４番　　森　下　賢　司 　　　　　１５番　　小　松　遼　太　　　　　　１６番　　芦　田　眞　弘 　　　　　１７番　　馬　谷　明　美　　　　　　１８番　　桐　村　一　彦 　　　　　１９番　　大　谷　洋　介　　　　　　２０番　　中　村　初　代 　　　　　２１番　　紀　氏　百合子　　　　　　２２番　　金　澤　栄　子 　　　　　２３番　　田　中　法　男　　　　　　２４番　　中　嶋　　　守
    〇欠席議員（なし） 〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 　市長　　　　　　　大　橋　一　夫　　　　副市長　　　　　伊　東　尚　規 　危機管理監　　　　高　橋　和　章　　　　市長公室長　　　渡　辺　尚　生 　地域振興部長　　　櫻　井　雅　康　　　　人権推進室長　　横　山　　　晋 　財務部長　　　　　大　嶋　康　成　　　　福祉保健部長　　田　村　雅　之 　子ども政策監　　　柴　田　みどり　　　　市民総務部長　　中　田　幸　夫 　産業政策部長　　　大　西　誠　樹　　　　建設交通部長　　中　村　直　樹 　会計管理者　　　　大　橋　和　也　　　　消防長　　　　　水　口　　　学 　財政課長市民病院　山　田　信　義　　　　上下水道部長　　今　井　由　紀 　事務部長　　　　　上　田　栄　作　　　　教育長　　　　　端　野　　　学 　教育部長　　　　　前　田　　　剛　　　　教育委員会理事　廣　田　康　男 　選挙管理委員長　　松　本　良　彦　　　　監査委員　　　　長　坂　　　勉 　監査事務局長　　　中　見　幸　喜 〇議会事務局職員出席者 　局長　　　　　　　菅　沼　由　香　　　　次長　　　　　　山　本　裕　之 〇議事日程　第３号　令和２年１２月１０日（木曜日）午前１０時開議 　　第　１　　議第９７号から議第１１９号まで（報第８号を含む） 　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑から委員会付託） 　　第　２　　議第１２０号　福知山市農業振興地域整備計画の策定について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明） 　　第　３　　一般質問 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開議 ○（芦田眞弘議長）　　皆さん、おはようございます。 　定足数に達していますので、ただいまから本会議を再開します。 　会議に先立ち、市長から発言を求められていますので、これを許可します。 　市長。 ○（大橋一夫市長）　　１２月２日に、本市職員が偽造有印公文書行使の罪の容疑で逮捕されました。本市職員がこのような極めて悪質な行為を行ったことは、許しがたく、市職員全体の名誉と信用を失墜させ、市政に対する市民の皆様の信頼を大きく損ねたことを深くおわびを申し上げます。 　現在も警察の捜査が続いており、事実関係が明らかになり次第、本市として厳正に対処してまいります。誠に申し訳ありませんでした。 ○（芦田眞弘議長）　　これより本日の会議を開きます。 　初めに、本日、市長から、議第１２０号、福知山市農業振興地域整備計画の策定についての議事事件の送付がありました。 　次に、本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付していますので、それにてご了承願います。 ◎日程第１　　議第９７号から議第１１９号（報第８号を含む） ○（芦田眞弘議長）　　それでは、日程第１に入ります。 　議第９７号から議第１１９号までの２３議案及び報第８号を一括議題とし、これより質疑を行います。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○（芦田眞弘議長）　　ないようですから、質疑を終結します。 　これより委員会付託を行います。 　お手元に配付しています議案付託表（その２）のとおり、それぞれの常任委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　令和２年第６回　福知山市議会定例会 　　　　　　　　　　　議案付託表（その２）　議第９７号〜議第１１９号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月１０日 ┌───────┬─────┬──────────────────────────────────┐ │　付託委員会　│議案番号　│付　　託　　議　　案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤ │　総務防災　　│１０３　　│福知山市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　│ │　委　員　会　│１１８　　│新福知山市まちづくり計画（新市建設計画）の変更について　　　　　　　│ ├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤ │　教育厚生　　│１０４　　│福知山市保育所条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　│ │　委　員　会　│１０５　　│福知山市学校給食センター設置条例の一部を改正する条例の制定について　│ │　　　　　　　│　　　　　│物品の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　教育厚生　　│１０８　　│財産の無償譲渡について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　委　員　会　│１０９　　│公の施設に係る指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│１１０　　│公の施設に係る指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│１１１　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤ │　産業建設　　│１０６　　│福知山北部地域多目的グラウンド条例の一部を改正する条例の制定につい　│ │　委　員　会　│　　　　　│て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│１０７　　│工事請負契約の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│１１２　　│公の施設に係る指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│１１３　　│公の施設に係る指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│１１４　　│公の施設に係る指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│１１５　　│公の施設に係る指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│１１６　　│公の施設に係る指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│１１７　　│公の施設に係る指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│１１９　　│過疎地域自立促進市町村計画の変更について　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤ │　予算審査　　│９７　　　│令和２年度福知山市一般会計補正予算（第９号）　　　　　　　　　　　　│ │　委　員　会　│９８　　　│令和２年度福知山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）　　　　│ │　　　　　　　│９９　　　│令和２年度福知山市国民健康保険診療所費特別会計補正予算（第２号）　　│ │　　　　　　　│　　　　　│令和２年度福知山市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　　│ │　　　　　　　│１００　　│令和２年度福知山市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）　　　│ │　　　　　　　│１０１　　│令和２年度福知山市病院事業会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│１０２　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴─────┴──────────────────────────────────┘ 　（報　告） 　　報第８号　損害賠償の額について〔産業建設委員会〕 ◎日程第２　　議第１２０号　福知山市農業振興地域整備計画の策定について ○（芦田眞弘議長）　　次に、日程第２に入ります。 　お手元に届いています議案書の議第１２０号、福知山市農業振興地域整備計画の策定についてを議題とし、これより提案理由の説明を求めます。 　市長。 ○（大橋一夫市長）　　（登壇）　　皆さん、おはようございます。 　提案理由のご説明を申し上げます前に、この度は議会の皆様には、日程の追加につきまして特段のご配慮を賜り感謝を申し上げます。 　では、ただいま上程されました議案につきまして、ご説明を申し上げます。 　議第１２０号、福知山市農業振興地域整備計画の策定でございます。 　農業振興地域の整備に関する法律第１２条の２及び第１３条により、市町村はおおむね５年ごとに農業振興地域整備計画に関する基礎調査を行い、その結果により必要が生じたときは、計画を変更することとされています。前回の策定から５年以上が経過し、農業従事者の平均年齢がさらに上昇する中で、守るべき農地の見直しを進めるとともに、現在の課題を踏まえた本市の農業振興の在り方を定めるものであります。
    　この計画は、市内の農区構成員と経営体の６,２９６対象者にアンケート調査を実施し、農業を取り巻く状況や課題の整理を行い、本市の今後の農業振興について８つの方針を定めています。計画期間といたしましては、令和２年度からおおよそ１０年間とするものですが、策定に先立ち関係団体との協議に時間を要したため、追加で提案をさせていただくこととなりました。 　慎重にご審議をいただきまして、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○（芦田眞弘議長）　　これにて、提案理由の説明は終わりました。 ◎日程第３　　一般質問 ○（芦田眞弘議長）　　次に、日程第３に入ります。 　一般質問の通告が参っていますので、これより順次発言を許可します。 　発言は、初めに会派ごとの順位による質問を行い、続いて抽選順位による質問を行います。 　発言の方法は一問一答方式とし、発言時間は答弁を含み６０分を持ち時間とします。なお、回数についての制限はないものとし、定時刻１０分前と５分前にブザーを１点鳴らして予告します。定時刻になりますと、ブザーを２点鳴らしてお知らせします。 　それでは初めに、１１番、吉見茂久議員の発言を許可します。 　１１番、吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　皆さん、おはようございます。 　福知山市議会公明党の吉見茂久でございます。 　通告に従いまして、３項目について質問をさせていただきます。 　項目１、公的位置づけを踏まえた三和荘及び関連施設の具体化についてであります。 　まず、（１）としまして、公的施設としての位置づけで、三和荘の運営形態についてお尋ねをいたします。 　まず１回目、指定管理の２年間延長の中で、三和荘及び関連施設につきましては、どのように残していくのか、鋭意検討がされていると聞いております。とりわけ、大橋市長が公約としてお示しをいただきました公的施設としての維持していくということにつきまして、この位置づけがどのような形になるのか、指定管理をどのようにするのか、三和荘を運営するという形なのか、それとも経営という観点なのかなど、これまで検討がされてこられた形がまとまっておりましたら、お聞かせをいただきたいと思います。 　次に、（２）持続可能な地域の交流拠点機能としては、どのような形になるのかという質問でございます。 　三和荘は、地域住民の憩いの場、交流拠点の機能という形であります。会議室やホールなど、地域住民が使用する催しは、年間でも多くございます。また、三和荘が地域と一体的に、例えば敬老会などが催されれば、参加される方は、従業員が三和荘のバスで送迎している状況も、これまでからあったわけでございますが、三和荘を利用するこの行事では、三和荘と地域が一緒になりながら、柔軟に対応をされているようでございます。そうした従来からの対応など、新たな形では、この住民拠点という観点では、どのような運営となるのでしょうか。 　１回目、以上です。よろしくお願いします。 ○（芦田眞弘議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　まず、（１）のご質問でございますが、三和荘及び関連施設は、多目的ホールや隣接するグラウンド、体育館等のスポーツ施設を有する公共施設でありますが、宿泊、入浴、飲食の施設については、これらの公共施設の利用者の利便に供するとともに、地域の住民や企業の関係者も利用するという観点からは、公共的側面もある施設でもあります。 　これを、より効率、効果的に運営するには、民間ノウハウを活用する施設でもございます。さらに、新たな公共機能を加え、これら施設全体を行政財産とし、市が直営で運営してまいります。 　今後とも、利用者がより集える施設となるよう、必要な投資も行い、さらなるサービスの充実につなげてまいりたいと考えております。 　次に、（２）のご質問でございます。 　地域交流の拠点施設として、三和荘を今までより、より利用しやすく、また気軽に訪れやすい施設とするため、多目的ホールやスポーツ施設などに加え、産業振興を担う長田野工業団地アネックス京都三和の企業間、地域間との連携などの機能を配置し、その強化を図ってまいりたいと考えております。 　また、文化講座、セミナー等を実施する生涯学習等の機能を配置し、地域住民の皆様方の満足度の向上につながる施設にしていきたいと考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　ありがとうございました。 　１回目のご答弁、ありがとうございます。 　それでは、（１）の２回目であります。 　確認でございますが、市が直営ということでご答弁いただきまして、この指定管理をなくしたということの場合ということになるかと思うのですが、条例が外れるわけで、それでこの営業時間や料金設定などが、その運営と申しますか、経営というのが正しいのか分かりませんが、どのように、この自由な裁量に委ねられるということではないのかということについて、ちょっとお尋ねをいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　地域振興部長。 ○（櫻井雅康地域振興部長）　　お答えいたします。 　レストラン等で、民間事業者の使用を認められる場合には、条例改正などをいたしまして、民間事業者のノウハウやアイデアを生かした、自由度の高い運営形態になるものと、このように思っております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　自由度の高い、自由な裁量に任せるような状況であるというようなお答えであったと思いますが、三和荘は、もともと指定管理施設として運営してきた性質のものでありますから、これまでの運営が、それなりに何とか成り立っていたというように思います。 　実際、指定管理料を毎年度投入されてきております中で、これまでから、光熱水費やら保守管理費などが指定管理料と同額程度の支出が毎年あったわけで、この分野の支出は、経費全体からしたら、かなり大きな割合になり、抑えることがなかなか難しいようにも聞いております。三和荘の指定管理を外していけば、今申しましたような大きなウエートを占める、その支出の部分については、この新たな形の手法で、これをいかに縮小し、また経営を安定させていくかということになろうかと思うんですけれども、そこが大変不安なところでもございます。公的な補助がなくても運営できるということについて、再度確認をさせていただきます。 ○（芦田眞弘議長）　　地域振興部長。 ○（櫻井雅康地域振興部長）　　お答えいたします。 　先ほど、市長からご答弁いたしましたとおり、施設全体を本市の直営施設として運営してまいる方針であります。レストランなどの民間ノウハウを活用する部分につきましては、民間事業者の使用を認め、施設改修も含め、健全な経営ができる運営方法を検討してまいりたいと思っております。施設全体を行政財産として維持していきますことから、改修や修繕に有利な財源でございます過疎対策債等の活用も検討しているということでございます。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　はい、ありがとうございました。 　施設全体を行政財産として見ていくということでございます。また、民間の事業者に任せるところは、しっかり任せていくというようなお話でございました。 　施設としては、この黒字化が図れるようなことが、非常に重要であるというように思いますけれども、やはりそこは、今後担っていただく、この民間の経営主体について、重要なところであろうかと思いますが、いつからどのようにして決めていかれるのかということについて、また、いつまでにというような最終決定されるのかというようなことも、ちょっとお尋ねをしたいと思っております。 ○（芦田眞弘議長）　　地域振興部長。 ○（櫻井雅康地域振興部長）　　先ほどお答えしましたように、施設全体の管理につきましては、市が直営で運営してまいります。また、民間ノウハウを活用いたします部分につきましては、民間事業者の使用を認めることといたしまして、指定管理期間が終了します令和３年度末までに、条件などを決定できるよう、スケジュールを組み立ててまいりたいと、このように思っております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　経営専門家の診断なり、助言をお受けになりながら、様々な観点から検討がされてきた結果から、これであれば経営が可能という見通しとなるということでのご答弁であると捉えさせていただいておりますが、重複するかもしれませんけれども、その可能と判断された根拠の部分について、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○（芦田眞弘議長）　　地域振興部長。 ○（櫻井雅康地域振興部長）　　お答えいたします。 　昨年度から、民間ノウハウを活用する部分を中心にしまして、中小企業診断協会によります経営診断業務を実施しておりまして、その中では、仕入れコストの削減、管理コストの削減、また販管人件費比率の縮小、また、エネルギーロスの改善の診断を受けております。これらの改善を行います中で、経営が可能であると、このように考えておりますけれども、現在、実施中の監査法人トーマツなどによる施設リノベーション計画なども踏まえまして、必要な投資を行うことで、より効果的な施設改修を行いまして、全体を公共施設として維持していくという考えでございます。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　今回、具体的な部分のポイント、ポイントで深いところを教えていただきました。それに至るまで、十分な検討時間が必要なところがあったとは思うんです。ただ、この三和荘のこの従業員さんのことを考えますれば、もう少し早い段階で計画が見えていればよかったなという、率直な感想であります。 　これまで、三和荘で働いておられる従業員さんについて、この雇用確保という観点では、継続雇用ということも視野に置いてもらえるのかどうか、ただこの点は、新たな経営者の経営のお考えなり、今後の考え方次第ではございますので、そのことは重々承知しているのですが、その上で、できれば継続雇用ということも選択のできるような余地というか、検討もお願いしたいなというように思うんです。ご所見をお伺いいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　地域振興部長。 ○（櫻井雅康地域振興部長）　　お答えいたします。 　民間ノウハウを活用します部分についても、市として必要な施設整備などを行いながら、雇用継続につきましては、民間事業者との提案でありますとか協議の中で決定していくということになると思っております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　はい、分かりました。 　それでは、（２）のほうに移ります。 　より多くの幅広い住民の声が反映するに当たりまして、アンケートも実施をされてこられたと思います。その結果も参考にされていると思いますし、そして住民の拠点という観点では、どういう施設にしていくのか、地域の方も非常に関心も高く、お手伝いをしたいとお考えになっておられます。繰り返しの質問になりますけれども、地域住民の方には、十分な説明と検討を進めていくに当たりまして、これでどうですかという問いかけなり、またぜひこの問いかけをしていただきながら、住民との意見交換の場を持ち、完成度を高めていっていただきたいなというふうに思いますので、この点について、お考えをお聞かせください。 ○（芦田眞弘議長）　　地域振興部長。 ○（櫻井雅康地域振興部長）　　新たな三和荘の運営の方向性をお示ししていく中で、三和地域の自治会長会を中心に、地域住民の方々に丁寧な説明を行ってまいりたいと、このように考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　三和荘の残し方につきまして、今回ご答弁をいただき、大きな変化であるというのが率直な感想でございます。少子高齢化の進展がある中で、今だけではなくて、今後将来にわたり、三和荘を残していくと、そのために、いかに時代の変化があろうとも対応していくような、また維持できる、持続可能な仕組みの構築というのが重要なキーワードであるというふうに、今回ご答弁から感じ取ったわけでございます。 　今、お考え、お答えいただきましたばかりで、それに対するさらなる質問というのは、資料を頂かないとなかなか難しいもので、教えていただくとしても、またよろしくお願い申し上げます。 　何はともあれ、まず具体的なところにつきましては、何より、この三和地域の方やら、また三和荘関係者の皆さんに、できるだけ早い段階で、またこの意見交換なり説明を重ねていかれながら、完成度を高めていただきたいと申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　続きまして、大項目２、放課後児童クラブの現状及び指導員の働く環境と人員確保について、質問いたします。 　本市の放課後児童クラブにつきまして、利用児童数はここ数年、どのような傾向にあるんでしょうか。また、指導員の充足状況はどのようなものか、お尋ねをいたします。お願いします。 ○（芦田眞弘議長）　　教育長。 ○（端野　学教育長）　　放課後児童クラブでは、保護者が就労等で昼間、家庭にいない児童に対しまして、保護者に代わり、放課後や学校休業中に児童を安全に見守っております。 　利用登録児童数は、平成２９年度は１,３２９人、平成３０年度が１,３２６人、令和元年度は１,２９３人で、ここ数年は利用者数の大きな増減はなく、推移をしておりました。低学年の利用者は、市内全体の児童数の４７％に上り、子供の健全な育成や生活支援等、社会機能維持に必要不可欠な制度となっております。 　放課後児童クラブに従事する指導員は、常時１４０人程度でありまして、登録児童数に応じて、各クラブに適正な人員配置を行っており、現在は充足をしている状況であります。 　以上です。 ○（芦田眞弘議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　ありがとうございます。 　共働き家庭の増加など、働き方が変化をしております背景がございます。この児童クラブは、全国的にこの利用登録者数も増えつつあると、本市ではその増減の変化は、この２、３年の間はないようなことを、今、ご答弁をいただきました。 　指導員の確保が、それでも課題であるというふうに思いますけれども、指導員の募集方法と、現在の指導員の勤務状況はどのようになっているのか、お尋ねします。 ○（芦田眞弘議長）　　教育部長。 ○（前田　剛教育部長）　　お答えします。 　市直営の放課後児童クラブの指導員の確保につきましては、市の会計年度任用職員として定期的に募集を行いますほか、ハローワークを通じて随時募集を行っております。さらに、夏休みなど、学校長期休業に伴い、利用児童の増加がある場合は、福知山公立大学等に依頼し、指導員の確保に努めております。 　放課後児童クラブ指導員の勤務状況につきましては、市の会計年度任用職員の雇用条件を適用するもので、実態としましては、週平均４日から５日の出勤でございまして、１日の平均従事時間は５時間でございます。 　また、新規に採用した指導員は、各クラブにおいて役割分担に応じた指導をコーディネーター等から受け、児童の見守り業務に従事しているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　ありがとうございました。 　それでは、放課後児童クラブの指導員は、勤続年数が全体的に短く、定着率は全国的にも低い状況にあるようにも聞いているんですけれども、本市の指導員の定着状況につきまして、どのような形でしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　教育部長。 ○（前田　剛教育部長）　　お答えします。 　市直営の放課後児童クラブでは、雇用期間が５年以上の指導員の割合は、福知山市では６６％でございます。引き続き定着を促進する手法を考えていきたいと思っております。 　以上です。 ○（芦田眞弘議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　福知山市では、５年以上の定着が６６％ということで、お答えいただきました。
    　それでは、指導員は子供の安全を守り、保護者との関係の中で、様々な負担がかかっていると推測されるところですが、個々の能力を上げていくことが、指導員として定着することにつながるのではと、そう思うわけです。指導員のスキルアップを図るための取組をお聞かせください。 ○（芦田眞弘議長）　　教育部長。 ○（前田　剛教育部長）　　お答えします。 　児童の見守りの中で、配慮が必要となる児童への接し方や、人権問題などを題材に、市独自の指導員研修会を年１０回開催をし、専門的な知識の習得に努めますほか、京都府が開催する放課後児童支援員認定資格研修などを順次受講し、資格取得等を進めているところでございます。 　こうした取組によりまして、放課後児童クラブの指導員としてのスキルアップを図り、資質を向上することが定着を促進するものと考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　夏休みなどの長期休業期間などにおきまして、児童を長期間見守る必要がある日については、施設の中でこの児童のクールダウンをする区画とか、あるいは指導員の休憩する場所が必要であると思うわけですけれども、現状と改善について、お考えをお聞かせください。 ○（芦田眞弘議長）　　教育部長。 ○（前田　剛教育部長）　　お答えします。 　児童の体調不良時や夏休みなどの長期休業期間等に、指導員が休憩する場所として、可能な限り、児童の居室とは別の部屋を設けておりますが、別室の確保が困難なクラブにおきましては、居室の一角を間仕切りして使用している状況でございます。 　児童を安全に見守るためには、指導員が働きやすい職場環境の確保が必要と考えており、小学校など関係機関とも緊密に連携をとり、できるだけ別室で休憩を取れるよう、環境整備を進めてまいりたいと考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　分かりました。 　今後においても、児童クラブのこの利用者数は、増減の変更はないかもしれませんが、やはりニーズは高いと思います。仕事と子育ての両立を支援するためのこのニーズということで、本当に今回、そこで働く指導員さんや、そして働く環境など、施設のことについて聞かせていただきましたが、子供の命と健全育成を担う、大変に責任の重い、重要な仕事でもあり、かなりの心労はあるとは思うんです。そうしたあたりの支えなり、処遇の面やら、また必要な設備や施設の課題などは改善されつつあるものの、やはりまだ積み残しがあるようにも感じます。 　以前は、学童児童というように言われておりましたが、この児童福祉法が改正されまして、放課後児童クラブという名称が誕生して、まだ２０年余りということで、歴史は非常に浅いように感じますし、しかしながら、この急ピッチなニーズの高まりで、施設の整備やら指導員さんの増員を図ってこられたのではないかと思います。全国では、まだ不足しているので、待機児童もあるようにと聞いておりますが、ただ、それに沿って、指導員さんの処遇なり働く環境が十分な状態とまで、そのスピードに追いついていないような現状があるようにも感じました。制度ができておっても、まだまだ完成途上であるというような感想で、これは全国的なことかというように思っておりますが、いま一度、特に指導員の人材確保なり定着の課題について、フォローアップしていただきながら、働く環境のさらなる充実に取り組んでいただきますことをお願いを申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。 　次に、大項目３、有害鳥獣対策で、（１）有害鳥獣駆除の現状と課題及び今後の取組について、質問させていただきます。 　１回目としましては、野生鳥獣による農作物被害の多くが、シカ、イノシシによるものであると思いますが、それぞれ捕獲頭数の傾向について、お尋ねをいたします。 　（２）捕獲後の処理及び利活用についてであります。 　中丹地域有害鳥獣処理施設の処理頭数について、３市から持ち込まれている状況があります中で、処理能力を超えていないのかどうか、現状をお聞かせください。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　お答えいたします。 　本市における捕獲頭数の推移について、平成３０年度では、シカ、２,９１１頭、イノシシ、１,１６５頭、令和元年度にはシカ、２,９０１頭、イノシシ、９２６頭、今年度は、現在までのところ、シカ、４,１００頭以上、イノシシ、１,０００頭以上を捕獲しており、近年減少傾向でありましたが、既に昨年度を上回る捕獲状況にあります。 　続きまして、（２）の捕獲後の処理及び利活用について、お答えをいたします。 　本処理施設は、１時間当たり１９０キログラムで、成獣のシカ５頭程度の焼却能力があります。この施設の年間焼却計画頭数は、シカやイノシシなど、合計で４,２０５頭でありますが、令和元年度の処理頭数は８,０８２頭であり、計画に比べまして、１９２.２％と大幅に超過しており、今年度も１０月末時点で７,４４０頭を処理している状況にあります。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　ありがとうございました。 　それでは、２回目以降の質問をさせていただきます。 　（１）につきまして、国はさらなる捕獲強化によりまして、生息頭数を減少させる方針を持っているんでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　お答えいたします。 　国は、平成２５年に取りまとめた抜本的な鳥獣捕獲強化対策において、当面の捕獲目標としたシカ、イノシシの２０２３年半減目標の確実な達成を図るため、本年度から捕獲の抜本的強化に向けて、集中捕獲キャンペーンと位置づけ、都道府県が設定する重点エリアにおいて、捕獲の取組を推進するとしており、本市も重点エリアの指定を受けているところであります。 　また、農林水産省と関係省におきまして、捕獲活動に関する支援策の拡充に向け、財務省に対し来年度予算の増額を要望したと聞いております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　ありがとうございます。 　本市も捕獲強化のエリアに入っているということで、お答えいただきました。 　国は、この農作物が被害が毎年増加していると、そのために、計画を立てて強化していくというふうに感じております。それでは、今後、本市における捕獲頭数の目標はどのようにお考えでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　本市では、本年４月に策定いたしました福知山市鳥獣被害防止計画の中で、今年度から令和４年までの３年間の間で、毎年シカを４,５００頭、イノシシを１,２００頭捕獲し、生息頭数を減少させる目標を立てております。 ○（芦田眞弘議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　被害金額も高い水準には変わらず、このような状況では、農業者の意欲を減退させてしまうことになり、数字では表れてはおりますけれども、これ以上に影響は深刻であるというふうに思います。 　それでは、捕獲のことになりますけれども、本市においても、一斉捕獲につきまして、今年度からは集落からの被害届や依頼がなくても、被害や生息が想定をされる区域で捕獲を実施するとも聞いております。どのような内容でございましょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　狩猟団体などによって、山中に入って猟銃を使用した捕獲をする一斉捕獲については、本年度より委託事業として行っており、実施場所については、受託者が周辺の被害や生息状況を調査し、計画を策定した上で実施しております。それと併せまして、従来どおり、地元からの要望を受けた箇所についても調査をした上で計画し、実施対応しているところであります。 　以上です。 ○（芦田眞弘議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　計画に沿った形で行われているということでございます。その計画に沿う形の一斉捕獲につきまして、この地域の理解というものが必要であると思います。被害届などが出ていない場合でも、この区域内に入ることになりまして、やはりこの狩猟者が地域と一体となって被害を軽減させることが重要だと思うところです。地域との協力関係については、どのようにお考えでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　山中で猟銃を使用して、有害鳥獣を捕獲することについては、地域の方の理解が欠かせないものであると考えております。 　本市では、安全確保の面からも、実施する前に自治会長を通じて山中に立ち入らないことなど、ご理解とご協力をいただくよう、文書により依頼をしているところでございます。 　また、受託者に対しましても、必ず一斉捕獲の実施を伝える地図入りの看板を設置し、地元住民に周知するよう、徹底を図っております。 　地域との協力関係につきましては、地域住民、受託者、本市の間で情報共有や連携を強め、効果的に一斉捕獲が実施できるよう、捕獲環境の整備を図ってまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　地域との協力関係ということで、情報共有は非常に大事かと思います。 　捕獲頭数を上げていくには、今後の人材は大きな課題でございます。そのために、様々な検討もされていると思います。そこで、狩猟者や駆除に携わるこの人材を確保するためにも、シカについてになりますけれども、この狩猟期間の奨励金を駆除期間と同程度にできないのかという質問でございますが、お考えをお聞かせください。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　狩猟期は、あくまで狩猟する期間であり、駆除期間とは明確に区分されているものであり、近隣では、狩猟期に奨励金を支出していない市町もあると聞いております。しかし本市では、狩猟期においても、有害鳥獣による農作物被害は発生していることから、シカに対する奨励金を支出し、より多くの捕獲を推進しております。 　また同様に、京都府においても、シカ捕獲強化事業により、狩猟で捕獲したシカに対する奨励金制度が設けられており、奨励金の額については、駆除期間と同程度には至りませんが、狩猟期の捕獲についても、本市や京都府も力を注いでいるところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　全国的な形なので、仕方がないところもございますけれども、狩猟期間に入れば、期間中に駆除を行っても、この駆除期間より奨励金が下がってしまうと、これはどこでもそうかもしれませんし、出していないところもあるというように言われていました。やはり、捕獲するためには、もろもろのコストもかかりますし、一定の狩猟者さんも理解はされているものの、今後、狩猟者や駆除に携わる人材を確保する上では、そうしたことも１つの要素になるのではないかと思って、質問をさせていただきました。 　それでは次に、（２）の２回目でございますが、中丹地域有害鳥獣処理施設について、ご答弁をいただきました。大変この計画以上の処理、余裕がなくなっているんではないかというようなことを思っておるわけですけれども、この処理施設について、今後捕獲が増えるにつれて、処分頭数も増加すると思われます。頭数を上げていくことについて、持ち込まれる頭数も増えていきますが、どのように対応をされますでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　お答えいたします。 　本施設の処分量は年々増加しておりますが、今後も増加する時期や頭数に応じて、市内に設置してある一時保管用冷凍庫の活用や、処理施設の稼働日数を増やすなどして、対応してまいりたいと考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　調整ってなかなか難しいかもしれませんけれども、今後また捕獲の頭数を上げていかなくてはならない状況にあるかと思うんですけれども、捕獲した個体の行き場がなくなることは、何とか回避していただかなくてはならないというお願いでございます。そうした点で、今後において、この処理施設の能力が限界に達する可能性や、二酸化炭素排出抑制の観点からも、このジビエなどの捕獲鳥獣の利活用を探っていくことが重要でないかと思うんですけれども、本市のお考えをお聞かせください。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　有害鳥獣のジビエとしての有効活用については、国も積極的に推奨しているところであり、本市においても国の鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業を活用し、捕獲したシカやイノシシなどをジビエによる利活用を図った場合に、捕獲奨励金２,０００円を上乗せするなど、捕獲した個体のジビエ利用を推進しているところであります。 ○（芦田眞弘議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　ありがとうございます。 　捕獲鳥獣の処理の関係で、最後の質問になるんですけれども、この処理施設としては、焼却処分ではなくて、堆肥に変える手法がありますが、実際に京丹波町や宮津市でも稼働しており、南丹市でも導入されると聞いておりますが、本市として調査する予定はございますでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　おがくずに含まれる微生物などを利用して、動物の死体を分解し、堆肥化できる、いわゆる減容化施設については、宮津市で導入されたほか、南丹市でも導入を進められていると聞いております。昨年度には、既に稼働中の京丹波町の民間施設への視察を実施したところでございます。減容化施設の導入に当たりましては、処理能力は１日当たり、シカであれば３頭から４頭であることや、運営経費、設置環境など、解決すべき様々な課題があるため、現時点においては中丹地域有害鳥獣処理施設を効率的に運営することで、捕獲鳥獣の適切な処分を図りたいと考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　日吉町地内で、先ほど言われました微生物の働きを利用して分解処理を行い、堆肥に変えて自然に帰すという手法のことでございますけれども、私もこの堆肥になっているような状況は見たわけではございませんが、処理施設を実際に見せてもらったことがあり、関心を持っており、こういった質問をさせてもらったんですけれども、利活用も様々な観点で研究をしていくことが、今後必要であるというように感じた次第でございます。 　そう申し添えまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○（芦田眞弘議長）　　次に、２２番、金澤栄子議員の発言を許可します。 　２２番、金澤栄子議員。 ○２２番（金澤栄子議員）　　日本共産党市会議員団の金澤栄子です。 　通告に従い、３項目について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず、１項目め、市民と進めるエネルギー地産地消、再エネプロジェクトについて。 　平成３０年３月に、福知山市における再生可能エネルギー事業の推進に関する提言書の提出を受けてから、再生可能エネルギー事業の推進が具体的に見えない中、今年４月から、公共施設使用の電力を再生可能エネルギー１００％の電力に切り替える取組が始まり、１０月からは、地域を支える再エネプロジェクトや、建設建築事業者との協定もされました。再エネ・省エネの推進状況について、お聞きします。 　また、菅首相は、２０５０年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指すと表明し、２０５０年目標が一気にクローズアップされました。しかし１２月４日、気象庁と文部科学省は、日本の気候変動２０２０を公表し、パリ協定の目標である、産業革命前の世界平均気温上昇を２度未満に抑えず４度上昇した場合は、猛暑日が増え、豪雨、台風の巨大化、海水温の上昇などを科学的に明らかにしました。専門家からは、日本の気温上昇ペースは、世界平均より大きい、適応策だけでは対応できず、追加的な緩和策が必要だと指摘しているように、警鐘を鳴らしたと捉えるべきです。 　市民の環境、健康、食料生産の危機と捉えると、地球温暖化を止めるためにも、再エネ・省エネの推進は、ＳＤＧｓが示す２０３０年を計画設定すべきと思いますが、市としてはどのように考えるのか、市長の見解を伺います。 ○（芦田眞弘議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　本市における再エネ・省エネの推進については、本年４月から、市内の小・中学校や市役所など３９施設で、地域新電力からＣＯ2排出ゼロ１００％再生可能エネルギー由来の電力に切り替えたところでございます。また、福知山城においては、再生可能エネルギー１００％を常時使用している天守閣のある城としては全国初となり、ＳＤＧｓに取り組む城として、メディアから注目も集めております。 　さらに、建設、建築分野において、本市の建設業の持続的な発展のためにも、官民が連携して取組を加速させる必要があり、１１月２４日に、福知山建設業協会並びに福知山建築工業協同組合と福知山市再生可能エネルギー及び省エネルギーの推進に関する協定を締結したところであります。 　今後とも、地球にも人にも優しい再エネ・省エネ住宅の普及によるエネルギーの地産地消を進め、環境、経済、社会の好循環を図ることにより、豊かで自立をした持続可能な地域社会の実現をさらに目指してまいりたいと考えております。 　こうした具体的な事業を進める中で、再エネ、地産地消の推進やカーボンゼロを目指した取組を強化してまいりたいと考えているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　金澤栄子議員。 ○２２番（金澤栄子議員）　　政府、国としては、この２０５０年ということを目標にということをしているんですが、市としてはどういうお考えなのか、市長さんの見解を伺えないでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　重ねてのご質問でございますが、市としては、先ほど最後に申し上げましたように、具体的な事業を進めていく中で、再エネの地産地消の推進やカーボンゼロを目指した取組を強化してまいりたいと考えております。目標年次については、今後とも検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　金澤栄子議員。 ○２２番（金澤栄子議員）　　はい、ありがとうございます。 　今年４月から、再エネ１００％電力の切替えが公共施設で行われ、先ほども福知山城の切替えということで、全国的にも初めての取組ということでなったわけですけれども、今後、切替えを予定する施設は、大体何施設を目指して、今年度で何％を切り替えたことになるのか、お伺いいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。
    ○（大西誠樹産業政策部長）　　市の公共施設における再エネ電力への切替えについては、高圧電力の供給を受けている７２施設を予定しており、現在のところ、３９施設の切替えが完了しております。さらに、今年度内にも１施設の切替えを予定をしており、年度末には再エネ電力への切替えが４０施設となり、進捗率は５５％となります。残り３２施設への再エネ導入につきましては、施設ごとの情報を踏まえて、切替えを検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　金澤栄子議員。 ○２２番（金澤栄子議員）　　それでは、福知山市の建設建築業者と協定を結ばれたということもご説明いただきましたが、もう少し具体的な内容、どういうものなのか、お聞きしたいと思います。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　協定内容は４つあり、１つ目が、環境、経済、社会の好循環に資する取組、２つ目が、再エネ・省エネに関する先駆的で、建設業界の持続的発展に資する取組、３つ目が、地域、住民とともに実施する再エネ・省エネを推進する取組、４つ目が、地域の教育機関や団体との連携による持続可能な社会の実現に取組む人材育成であります。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　金澤栄子議員。 ○２２番（金澤栄子議員）　　建設建築業者の方と協定は結ばれたわけですけれども、これがなかなか、私はちょっと進みにくいのではないかということも思っております。 　例えば、再生可能エネルギーの推進をしたいと思っても、住宅に太陽光発電設置をするには、約１５０万から２００万円、蓄電池の設置となれば、さらに１００万円以上の設置費用がかかって、経済的負担が大きいことが上げられます。その協定とともに、金融機関とも連携をし、有利な再エネローン返済を組めるなど考えていただきたいというふうに思います。また、これまでの家庭用太陽光発電機蓄電池補助金事業の継続や、再エネ・省エネ住宅へのリフォーム工事、断熱材やペアガラスに変える断熱工事への補助金事業を、次年度検討してほしいと申し述べておきます。 　次の質問になりますが、避難所ともなっている公共施設に、太陽光発電機と蓄電池を設置して、災害時に備えるということを新聞でも報道されましたが、このことをさらに進める必要があるというふうに思います。今後の計画はどうなっているのか。公共施設マネジメント計画の長寿命化計画や、避難の在り方検討委員会での電源確保の課題など、環境整備と再エネ・省エネをリンクして進める考えはあるのか、お伺いいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　まず、新たに建て替える公共施設においては、再エネ・省エネ設備の導入を進めることとしており、２０２２年３月完成予定の北陵地域公民館におきましては、避難所としての機能を充実させることを目的として、太陽光発電や蓄電池の設置のほか、非常時には走る緊急電源にもなる電気自動車からの給電にも対応可能とする予定であり、本定例会に補正予算をお願いしているところでございます。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　金澤栄子議員。 ○２２番（金澤栄子議員）　　北陵のことは、存じておるんですけれども、今後のその次に向けての計画というか、その新しく建てるという、そういうことについて、次も進めていくのかというふうなことがあるのかどうなのか、お聞きいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　先ほども申し上げましたけれども、新たに建て替える公共施設については、再エネ・省エネ設備の導入を進めていくことと、基本的には考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　金澤栄子議員。 ○２２番（金澤栄子議員）　　それでは、次にいかせていただきます。 　地域を支える再エネプロジェクトというものが、市のホームページにも出ております。そして、広報ふくちやま１２月号にも、ＳＤＧｓパートナー募集というのがされているんですけれども、これはＳＤＧｓ、地域課題解決に取り組む団体と、応援したい市民をつなぐ仕組みを提供とあります。市民、団体やＮＰＯ、福知山市、地域新電力をどのようにつなぎ、応援していくのかをお伺いいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　お答えいたします。 　地域資源を活用した市民協働発電とは、誰もが再エネ普及に関われるよう、市民の出資や寄附等により、協働で太陽光発電などの再エネ発電所を設置する事業であり、地域経済、環境を図る意味でも有効であると考えております。 　新時代福知山にふさわしい、持続可能で豊かなまちづくりを進めるため、市民の皆様をはじめ市内の事業所、大学、金融機関、地域新電力との連携を強化し、パートナーシップで取り組める仕組みを構築していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　金澤栄子議員。 ○２２番（金澤栄子議員）　　なかなかこのイメージが分かりにくいというのが率直な意見です。初めてこの地域を支える再エネプロジェクトということが出てきまして、これから次々とやっていって、明らかになってくるとは思うんですが、またいろいろな広報をよろしくお願いしたいと思います。 　福知山市における再生可能エネルギー事業の推進に関する提言書においては、行政の各部署が統一見解を持って地域課題に取り組むことが、自治体の役割だとしています。そして、今、家庭などの余剰太陽光発電を地域新電力会社が買い取って、地域に貢献するという、そういう流れもできつつあるというふうに思います。そして、先ほどは、市民が参加した市民協働発電所をつくることも有効であるというふうなこともお答えいただきました。市民がもっと参加する再エネ・省エネ事業の推進をさらに進めていただくことを申し述べて、次の質問に移らせていただきます。 　第２項目めです。 　福知山市におけるＧＩＧＡスクール構想の進め方について。 　２０１９年１２月に、文部科学省から発表されたプロジェクト、ＧＩＧＡスクール構想は、１人１台のパソコン、学校内の通信ネットワークを整備し、ＩＣＴの先端技術を活用しての学びは、５年をかけてのプロジェクトでしたが、新型コロナウイルス感染拡大による学校の休校で、子供と学校をつなぐものとして、早急に導入が始まっています。 　福知山市は来年４月から、１人に１台のタブレットが導入され、教育のデジタル化が始まりますが、通信ネットワークの整備環境やタブレットの配置状況、教員が負担にならないための研修はどのように進められるのか、また、子供たちへのサポートは、業者によるスクールサポーターの配置と聞いていましたが、ＧＩＧＡスクールサポーター学校ＩＣＴ活用支援業務委託の一般競争入札が、入札に参加を希望するものがなかったとして、中止になっています。今後の見通しはどのようにされるのか、お聞きいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　教育長。 ○（端野　学教育長）　　初めに、ハード整備関連の進捗状況について、申し上げます。 　普通教室や特別教室のＷｉ−Ｆｉ環境の整備や、児童生徒１人１台のタブレット型端末、在宅学習のためのモバイルルーターの導入や学校ＩＣＴ化の支援体制を整えまして、４月からの授業が円滑に開始できるよう、順次環境整備を進めております。 　教育研究も含めまして、ソフト関連の整備状況について申し上げます。 　タブレット型端末と教育支援ソフトを活用しました教育内容や授業については、平成３０年度から先進的にプログラミング教育として取り組んできたところであります。今年度からは、市のＩＣＴ活用指導力向上事業などで、川口、夜久野、三和の３つの中学校ブロックと日新中学校で、ＩＣＴを活用する研究を進めております。その成果を全体に波及するよう取り組んでおります。 　子供たちへの個々のサポートは、各クラスで担任を中心に行う予定であり、教職員のスキルアップが大切であると考えております。教職員の有志でＧＩＧＡ研究会を組織して、ＩＣＴを活用した授業の進め方や、教育ソフトの使い方などの研究も進めております。来年度もこうした研究活動を継続し、また、研修の機会も設けて、教職員のレベルアップを図っていきたい、そのように考えております。 　以上です。 ○（芦田眞弘議長）　　教育部長。 ○（前田　剛教育部長）　　失礼します。 　ちょっと通告になかった件がございます。学校ＩＣＴ支援員の一般競争入札の関係です。 　これ、請負業者がちょっとなくて、今、仕様等も含めて、円滑に４月に実施できるように検討しております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　金澤栄子議員。 ○２２番（金澤栄子議員）　　はい、ありがとうございます。 　新型コロナウイルス感染拡大で、今年３月からの休校、４月から始まってまた休校ということで、トータル２か月一斉休校になったことが、この１人１台タブレット導入を早めました。今後もどのような事態が起こるかは分かりません。緊急の場合のＩＣＴ活用を考えておくことが必要ですが、どのように検討されているのか、伺います。 ○（芦田眞弘議長）　　教育委員会理事。 ○（廣田康男教育委員会理事）　　タブレット型端末の活用につきましては、まず、使い方を定着させることが大切であると考えておりまして、学校の授業等を通じて、その使い方やルールを学んでいくことになります。このため、令和３年４月以降のタブレット型端末の使用や管理につきましては、現在、ルールなどを検討しております。もちろん、新型コロナウイルスの感染拡大時以外にも、長期休業時や災害時なども持ち帰ることを想定をしておりまして、管理方法やその使い方につきましても、現在検討しているところでございます。 　以上です。 ○（芦田眞弘議長）　　金澤栄子議員。 ○２２番（金澤栄子議員）　　学校で学ぶことが困難な不登校の子供たちにとって、ＩＣＴでの学びというのは、学習は保障するということができる、教材として期待をできます。どのように活用されるのか、お聞きいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　教育委員会理事。 ○（廣田康男教育委員会理事）　　不登校の児童生徒は、学習内容や状況に応じまして、タブレット型端末を活用して、自宅や別室で自学自習をしたり、授業を受けたりすることも可能になります。今後とも、様々な方法で児童生徒の学びを保障していきたいと考えております。 　以上です。 ○（芦田眞弘議長）　　金澤栄子議員。 ○２２番（金澤栄子議員）　　教科書改訂というのは４年ごとにありまして、学習ソフトの入替えや通信機器の更新ということが起こってくると思われます。ＧＩＧＡスクール構想は、国のプロジェクトであり、福知山市は地域再生臨時交付金６億円以上かけて、来年度からスタートすることができています。今後のＩＣＴに関わる財源というのは不透明ですが、教材費として保護者負担が増額されることは避けるべきだと思います。 　中学生の保護者負担は年間１３万円以上となっており、その中に教材費も含まれています。デジタル教材の保護者負担は、どのようになるのか、お聞きいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　教育委員会理事。 ○（廣田康男教育委員会理事）　　お答えします。 　今回の導入に当たりましては、機器やソフトも国の補助制度を活用しまして、保護者にご負担をかけることなく実施できたものでございます。現在、学習ドリルなどは保護者に購入していただいており、デジタル化が進んだとしましても、教材費の保護者負担が増加しないよう、検討を進めてまいります。 　また、学習ドリルなどの教材の購入につきましては、就学援助事業によりまして、必要な家庭に支援をしており、今後も継続する予定でございます。 　以上です。 ○（芦田眞弘議長）　　金澤栄子議員。 ○２２番（金澤栄子議員）　　義務教育は無償といいながら、様々な負担が生じています。統一的な教材は保護者負担にせず、学校教育費として扱うなど、少しでも保護者負担をなくすことを求めておきます。 　次の質問ですが、ＧＩＧＡスクール構想は、教科書をデジタル教科書へと変える方向なのかどうか、お聞きいたします。子供たちの健康面、特にスマホやタブレットの長時間使用による疲労や視力低下が問題視されています。また、体験を大切にする教育を望みますが、どのように考えているのか、お伺いいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　教育委員会理事。 ○（廣田康男教育委員会理事）　　お答えします。 　文部科学省は、デジタル教科書の効果的な活用の在り方等に関するガイドライン検討会議を設け、デジタル教科書の在り方や導入について検討を行い、平成３０年１２月にガイドラインをまとめております。そのガイドラインには、デジタル教科書の使用は、各教科等の授業時間の２分の１未満とすることが基準として示されております。 　また、本年７月には、デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議が設置され、在り方や導入時期について、現在検討が進められております。検討会議の内容からは、令和６年度の小学校教科書の改訂に合わせて、デジタル教科書が一定導入されることが予想される状況でございます。 　こうした状況の中、先ほど述べましたように、ＩＣＴ活用に向けて教職員の研修を進めているところでございます。しかしながら、全てがデジタルに置き換わるものではなく、実際に書くこと、対面して関わり合う中でコミュニケーション能力を高めたり、豊かな感性を養ったりする様々な活動も大切にしていかなければならないと考えております。今後、急速にデジタル化が進むことは予想されますが、あくまでも手段であり、利用につきましては健康面や効果も含め、総合的に判断して適切に進めていきたいと考えております。 　以上です。 ○（芦田眞弘議長）　　金澤栄子議員。 ○２２番（金澤栄子議員）　　ＧＩＧＡスクール構想は、日本の教育を大きく変えます。コロナウイルス感染拡大で、これだけ社会がオンラインを活用し始めた中、教育での活用も必然的とは言えますが、それと同時に、民間企業が教育界に大きく入り込んできました。子供の学習履歴情報は、標準化することで共有されていきます。可能性とともに、適正なデータ管理や財政的維持が求められてきます。子供の発達段階と学び合いを大切にした福知山市の教育を求めまして、次の質問に移らせていただきます。 　３項目め、高齢期を支える介護支援の現状と今後について。 　介護保険がスタートして、今年で２０年となります。高齢化は進み、団塊の世代が７５歳となる２０２５年を見据えて、住み慣れた地域で安心して暮らしていけるように、介護保険の改定３年ごとに高齢者福祉計画が策定され、平成３０年３月には、福知山医療・介護・福祉総合ビジョンが示されました。地域組織との連携、健康づくりや認知症予防など、方向性や課題が示されています。総合的な地域包括ケアの進捗と今後の課題について、お聞きをいたします。 　平成３１年４月から、地域包括支援センターが、それまで６つであったセンターを９つの中学校区に設置をされました。要支援１・２のケアプランや地域の相談センターとして、相談件数は増えているのでしょうか。また、地域包括支援センターがどのような役割を果たしているのか、改めてお聞きをいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　平成３１年４月から、それまで６か所に設置をしていた地域包括支援センターを、中学校区ごとの日常圏域である９か所に設置をいたしました。各地域包括支援センターで対応した要支援１・２のケアプランの件数は、平成３０年度は８,８５２件、令和元年度は９,４７６件と、６２４件増加をいたしております。相談件数は、平成３０年度は３,３５７件、令和元年度は４,６４６件と、１,２８９件増加をいたしております。 　主な相談内容は、介護保険関係が１,９６３件、前年度比６４５件増、認知症関係が４０９件、１９１件増、医療関係３４３件、１４３件増、その他介護保険外サービスに関することや金銭管理に関することがご相談内容でございます。 　これらの件数の増加は、地域包括支援センターを日常生活圏域ごとの９か所に設置したことで、より身近な場所で相談ができるようになったためと考えられ、市民の皆様にも、高齢者の困り事の相談窓口としてご活用をいただいているものと考えております。 　地域包括支援センターは、高齢者の皆様にとって暮らしやすい地域にするため、地域の医療、保健、介護分野の専門機関の関係者から地域住民まで、幅広いネットワークをつくり、高齢者の生活課題を解決していく役割も担っております。高齢者ご本人やそのご家族、ご近所の人や支援者からの相談をお聞きする中で、困り事や課題を捉え、今後も必要な支援につないでまいりたいと考えているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　金澤栄子議員。 ○２２番（金澤栄子議員）　　その地域包括支援センターの設置場所は、市直営、民間委託と様々ですが、このままの場所で継続されるのでしょうか。相談者が電話をかける、相談者へ訪問するという事務的な場所と捉えれば、センターの表示看板は必要ないかもしれませんが、もう少し市民が認識できる案内板や地域公民館内の導入が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　福祉保健部長。 ○（田村雅之福祉保健部長）　　９か所の地域包括支援センターの場所のうち、先ほど議員さんありましたように、本庁、３支所、そして川口、成和、六人部、この３つの地域公民館につきましては、市の直営で実施しております。いずれも日常生活の中で、住民の認知度が高く、比較的アクセスの容易な公共施設でございますので、現在の場所で開設することにしたものでありまして、設置場所の変更は考えておりません。 　現在、本庁、３支所、ここにあります地域包括支援センターにつきましては、カウンターにこの地域包括支援センターの表示板を設置しております。また、地域公民館につきましては、玄関に地域包括支援センターの掲示をしておりますが、より見えやすい表示を検討していきたいと思っております。 　また、地域包括センターを委託しております２か所につきましては、桃映圏域は医療法人福知会の施設内、そして、日新地域につきましては、社会福祉法人空心福祉会が指定した場所で設置しております。看板につきましては、桃映は事務所内に、そして日新は事業所の入り口に表示してあります。 　それぞれの地域包括支援センターの場所につきましては、今後も広報紙、そしてパンフレット、チラシなどによりまして周知していきたいと考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　金澤栄子議員。 ○２２番（金澤栄子議員）　　ありがとうございます。 　今年度は、第８次高齢者保健福祉計画から３年目となり、第９次となる次期計画に向けてアンケート調査が行われています。アンケート集約から見えてきたことや、今後の課題は何なのか、お伺いいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　福祉保健部長。 ○（田村雅之福祉保健部長）　　令和３年度から、第９次の高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を策定するのに先立ちまして、高齢者が安心安全に生活していくことができる地域づくりを行うための状況を把握することを目的といたしまして、令和２年３月に、６５歳以上の方から５,１３０人を抽出いたしまして、アンケートを行いました。アンケートの回収は、そのうち３,４１６人でございまして、回収率は６６.６％でありました。 　この調査の結果から、年齢が高くなるにつれて外出しないという傾向が見られました。閉じ籠もりリスク、そして運動器機能リスク、これが全国平均より高いということが分かりました。そのため、要支援、要介護状態になる主な原因である高齢によるフレイル、生活習慣病を予防する取組、こういったことを早期から行っていくことが課題であります。 　また、物忘れが多いと感じている、そういった質問がございますが、そこに回答されている方を認知症リスク高齢者としておりますけれども、認知症リスク高齢者の率が、市全体で４９.４％、全国が４４.２％でございましたので、高い水準であるということが分かりました。 　そのために、認知症予防事業に取り組むとともに、発症の初期から医療と介護が一体となり、適切なケアができるよう、事業を行い、認知症高齢者とその家族を地域で支える体制を構築することが課題であります。 　また、独り暮らし高齢者とか高齢者夫婦のみの世帯、こういったことが増加傾向にあります。住み慣れた地域で日常生活を営んでいくためには、近隣住民により声かけとか、日常生活での支援など、地域での支え合い、助け合いが重要になってきます。
    　この地域での支え合い事業の取組につきましては、地域の団体が住民さんにアンケート調査を実施するなど、地域の皆さんのニーズを把握して、実施に向けて具体的な方法などを現在検討されているところであります。 　本市といたしましても、そういった地域の団体とかＮＰＯ団体等の取組の会議に参加いたしまして、ボランティア養成講座を共催するなど、実施団体に寄り添いながら支援していきたいと思っております。こういった地域での支え合い事業が、市内全体に広がるよう、啓発していきたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　金澤栄子議員。 ○２２番（金澤栄子議員）　　今年の通常国会では、介護保険法を改定し、要介護１・２の軽度者が利用する生活援助サービスを介護保険の給付対象から除外する、介護保険外しが出されていました。時期尚早だと、今回は取り下げられましたが、この動きは続くと思われます。要介護から外された支援の受皿として、地域包括支援センターは重要となってきます。人材の充実とともに、国に対して介護保険制度のこれ以上の改悪をやめ、利用者負担を上げることなく、使える介護保険制度へと求めていくことが必要だと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　福祉保健部長。 ○（田村雅之福祉保健部長）　　平成２７年に介護保険制度の見直しが行われまして、要支援１・２の方に対する訪問介護、通所介護サービスが介護給付から総合事業へと移行されました。その改正以降も、国の社会保障審議会介護保険部会、ここで要介護１・２の方の掃除、料理などを含みます生活援助サービスの総合事業への移行の議論がなされてきましたが、今後も継続して審議していくということとなりました。この介護保険制度につきましては国の制度でございますので、今後もこの国の動向を注視していきたいというふうに、今、考えているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　金澤栄子議員。 ○２２番（金澤栄子議員）　　現在、介護１や２でデイサービスを利用しているが、通所できなくなったら、体力や認知レベルが下がり心配だと、そういう声を聞きます。また、介護する家族を支えることも不十分だという声も聞いています。介護保険を使い、住み慣れた地域で安心して暮らしていけるように、総合的な地域包括ケアを求めて、私の質問をこれで終わります。ありがとうございました。 ○（芦田眞弘議長）　　一般質問の途中でありますが、この際、昼食のため休憩します。 　再開は午後１時とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２６分　　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再開 ○（芦田眞弘議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行します。 　次に、４番、野田勝康議員の発言を許可します。 　野田勝康議員。 ○４番（野田勝康議員）　　蒼士会の野田でございます。 　会派を代表しまして、質問をいたします。 　今回の質問のテーマは、大項目１、長田野工業団地における長田野工業センターの課題と、第２項目として、福知山市の職員採用に関する考え方についての２点でございます。 　まず１の長田野工業団地における長田野工業センターの課題についての質問の概要は、長田野工業団地は福知山市における産業の基幹的存在となっているが、その出荷額や就労者数も過去最高の数値となっております。また、多くの企業は、全世界を対象に企業活動を行っています。しかし、中核施設であります長田野工業センターは、間もなく築後５０年を経過する企業交流プラザ内の中にあります。この建物は、耐震構造にもなっておりません。極めて危険性が高いと思います。 　また、世界から多くの取引先の企業が訪れますが、あまりにも老朽化した建物に驚いていると、このようにお聞きをしています。早急に何らかの対応が必要と考えますが、との観点から、今回、本市の見解を伺いたいと思うわけでございます。 　さて、質問に入らせていただくわけですが、質問概要に述べましたとおり、長田野工業団地は福知山市における産業の基幹的な存在だと思います。その出荷額や就労者数は過去最高の数値であります。多くの企業は世界を対象に企業活動を行っております。 　ご存じと思いますが、団地の内容図はこのように、長田野の台地の中に一面に集積し、高速道路もこの中に引き込んであるという、こういう非常に内陸型の工業団地としては、非常に立地条件もよく、水も十分に工業用水とも整備されているという状況でございます。 　次に、これ、長田野工業センターの就労者数と出荷額の推移なんですが、これ、下に書いていますように、一般社団法人長田野工業センターから資料は提供を受けております。このようになっておりまして、実はこれ、昭和４９年から、一番左側が、直近の令和２年までの就労者数と、それから、令和２年の今、赤丸で示しました、上が出荷額、２,９９２億円、令和２年で６,６２８人。過去の操業時点では、今、示しましたように、いわゆる就労者は９５３人、出荷額は僅か１４１億円でありました。 　このように、出荷額においては、約２０倍ですよね。約２０倍。勤めておられる就労者の数は約７倍になっているということでございます。 　そこで、質問させていただくんですが、長田野工業団地の立地企業の福知山市に納税総額、これ直近ですから、令和元年度だと思うんですが、この直近の納税総額は、長田野企業からのね、幾らになっているのか。また、福知山市の税収に占める割合は、令和元年度で何％になっているのか、まずこれを教えてください。 ○（芦田眞弘議長）　　財務部長。 ○（大嶋康成財務部長）　　失礼いたします。 　長田野工業団地の立地企業の納税額は、令和元年度決算で２６億７６４万４,０００円となっております。また、市税収入に占める割合は、２１.４５％となっているところでございます。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　野田勝康議員。 ○４番（野田勝康議員）　　今、答弁いただいたわけなんですが、この数値を示しますと、令和元年度福知山市の長田野からの市税収入が約２６億円ほど。市税の、福知山市の市税全体では１２０億円ほどということなので、今、部長からありました数字は、２１.４５％ということになっているということに、今、答弁をいただいたのを図にしますと、このような形になるんではないかというように、約、大体２割ちょっとぐらいが長田野企業から得られた市税収入の割合だと。 　では、次にお聞きしますが、ここ直近の５年間の納税額の推移はどのようになっているのでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　財務部長。 ○（大嶋康成財務部長）　　お答えさせていただきます。 　ここ５年間の納税額の推移は、平成２７年度が２３億５,６５２万円、平成２８年度が２１億９,１３８万円、平成２９年度が２２億７,５５９万円、平成３０年度が２３億２,１６８万円、令和元年度が２６億７６４万円となっているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　野田勝康議員。 ○４番（野田勝康議員）　　ありがとうございました。 　今、５年間の納税総額は今聞かせてもらいましたんですが、ヒアリングをさせていただいたときに聞かせていただいた、市税の総額の推移と関連づけますと、福知山市の市税の総額に占める割合の５年間の経緯ですよね。それは、ざっと今言われたように、こういうようになっているのではないかと。今、部長がおっしゃったのが、長田野企業のこの数字ですが、ヒアリングでは市税全体の数字を聞いてましたので、割合としては大体、２０、大体この一番下の数字が、長田野企業からの市税収入の割合と、全体の。ということになると思います。 　これを、私のほうでグラフ化をしますと、グラフ化をしたものが、大体これぐらいの割合になりますので、大体真ん中が、あの緑の線が割合、大体２０％ぐらい。左側の２軸でいってますので、左側の数字を２０％ちょっと超えるか、超えないか。金額はこのブルーが市税全体、その赤い色が長田野の納税される総額ということで、こういう格好になっているようだと思います。今年度の令和２年度は、コロナの関係が多分ございますので、どのように変化していくということが、非常に気になるところであります。 　さて、次の質問に入りますが、長田野就労者が福知山に在住しているとすれば、固定資産税、いわゆる市民税、それから固定資産税などを納税することになるんですが、今、お答えいただいたこの数字ですけどね。長田野企業の納税の金額ですが、これには、個人市民税とか、いわゆる固定資産税等も含まれているのかどうか、この点、ちょっとお答え願えますでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　財務部長。 ○（大嶋康成財務部長）　　先ほどご答弁させていただきました納税額につきましては、個人市民税、固定資産税等が含まれているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　野田勝康議員。 ○４番（野田勝康議員）　　今、お答えいただいたように、そこでお勤めになっている個人の方の、一軒家に住んでおられたら、固定資産税、当然払いますし、個人市民税も市のほうに入ってくると。この金額が含まれているという、そういうご答弁だったと、このように理解するわけなんですが、いずれにしましても、長田野工業団地は福知山市における中核施設というように位置づけておるんですが、市長は、実際この長田野工業団地に対して、どのような見解を持っておられるのか。できましたら、そのご見解をお聞かせ願えれば非常にありがたいんですが、お世話になれますか。 ○（芦田眞弘議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　長田野工業団地は、本市の地域経済の発展に資することを目的として設置をされ、現在、国内有数の内陸型工業団地として、製造業を中心に４０社が立地し、本市産業の中心的存在として位置づけているところでございます。企業の生産活動においては、先ほどからありますように、直近の工業製品出荷額が２,９９２億円で、過去最高を更新し、本市の経済的発展に大きく寄与をいたしております。 　また、就業者数は約６,６００人で、うち市内在住者は約８割を占めており、福知山市民の働く場としても重要な役割を担っていただいているところでございます。 　税収については、先ほど申し上げたとおり、市税の約２割を占め、工業団地従業員が本市に居住し、その消費活動など、経済的な循環を加味すると、本市の経済発展に与える効果は多大でございます。さらには、工業団地従業員の皆様と周辺住民の皆様との交流や、環境整備活動など、地域と共生した均衡あるまちづくりにご貢献をいただいております。今後、人口減少が進み、またコロナ禍におけるビジネスモデルの転換や、社会構造が大きく変化していく中で、地域環境と共生しながら成長してきた長田野工業団地は、まさに本市の経済及び雇用の大黒柱と捉えているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　野田勝康議員。 ○４番（野田勝康議員）　　今、市長がそのように、長田野工業団地の福知山市における大黒柱的な存在やと、このようにお聞かせ願ったんで、見解は同じような見解かなと、そんなふうな気がしました。 　次に、長田野工業団地の利活用増進計画について、お伺いをします。 　本計画は、平成３０年度に作成されておりますが、概要はこの皆さんご存じのとおり、基本的にはこういうふうな、長田野工業団地利活用増進計画、これ、出来上がっておるんですが、その中で左側に、この団地内のインフラの問題が上がっておりまして、今、ここでは４０年とうたっておりますが、古いものは５０年近くなっております。一般の家庭住宅でも、５０年もしますと大幅な改修が必要であるということは当然であります。 　そこで、本市がこの老朽化している様々な企業支援に、また積極的に市も取り組んでおられるということは、十分私も理解をしているところであります。 　ただ、今後、各工場とも建て替えといったことが現実味を帯びてきております。本市としても、この工場ですよね、この建て替え問題については、どのようにお考えになっているのか、見解をお聞かせください。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　お答えいたします。 　長田野工業団地は、昭和４５年に分譲が開始され、平成元年に用地が完売し、長年にわたり本市の経済発展に多大に寄与いただく一方で、創業から４０年を超え、施設整備等が課題であるとも聞いているところでございます。 　こういった点から、本市といたしましても、今後も持続的に創業いただくため、施設の老朽化による建て替え、新設、増設などの要望に応じ、奨励金を交付しており、増設、増資を近年、活発に行っていただいているところでございます。また、平成３０年には、長田野工業団地が引き続き地域環境と共生するとともに、企業の生産活動の活性化などを目的に、長田野工業団地利活用増進計画を策定いたしました。この長田野工業団地利活用増進計画では、立地企業のニーズ並びに企業支援に取り組むために、環境整備、規制緩和、企業支援の３つの視点により取組を展開しております。 　現在の具体的な取組といたしましては、未利用地及び緑地の有効活用や、交通環境の改善、また、計画的な樹木の剪定及び伐採、除草活動など、長田野工業センター、立地企業、行政が一体となって団地内の環境整備活動を行っており、操業の持続化を促進しているところでございます。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　野田勝康議員。 ○４番（野田勝康議員）　　今、部長のほうからお答えいただいたんですが、今の赤い部分をこれ、拡大したものがこれなんです。今、部長からお答えいただいたように、建て替えのときには奨励金とか、平成３０年から企業支援、建て替えの場合の企業支援、また固定資産税等の支援など、多くの支援措置を講じられているということは、理解をするわけであります。今後とも引き続き、こういった建て替えの問題については、企業がどこかほかへ行ってしまったらどうしようもないもんですから、ぜひ今のところでまた建て替えて、そこで操業してもらうということに対して、市としてもご支援をよろしくお願いしたいと、そのように考えております。 　次に、長田野工業センターについての質問に入らせていただきます。 　実は、長田野工業センターは、福知山市企業交流プラザの建物の中にあるわけなんですが、団地操業以来、約５０年がたっております。この建物は、先ほど言いましたが、耐震構造にはなっておりません。長田野工業センターは、各立地企業の中核施設でありますと同時に、行政などの、たくさんの、多くの窓口機能も果たしているということでございます。 　ただ、この現状を見てもらったら分かりますが、かなりこれ老朽化してきております。入り口のあの辺も、もう崩れかけているようなところとか、窓も本当にあれで、雨が降ると、これ、上から水が漏ってきて、中におる業務自体も、本当に、非常に影響するという、そういう状況、これ現実です。もう５０年もたちますのでね。だから、これも私、現地で視察を、これ、反対側から、上から見たところなんですが、下に京都銀行がございますが、これも拡大しますと、非常にこれ、建物自体がもうかなりの老朽化をしてきているということで、本施設は、創業時の就労者１,０００人のときに建てられています。しかし、現在では、今、情報で入りまして、三和に新しい、また企業さんが入られたということなんですが、実は、三和の工業団地もこの長田野工業センターの守備範囲といいますか、いわゆるその範囲内になっています。そのため、現在ではこの工業センターで働く職員さんの数も、当初よりか増員をかなりされています。工業センターの中の、専務やら事務局とかたくさんいらっしゃいますが、私が議員になったときと比べたら、かなりの人数の増員にもなっていて、非常に窮屈な状態に今なっていると。長田野企業には全世界から取引業者が現れて、窓口であるこの工業センターにも多くの方がおられます。しかし、この建物を見てかなり老朽化しているなというように驚いていかれる方々も多いと。 　一方、この下に、実はそこに見えますが、ネット銀行、今現在、ネット銀行を利用する就労者の方も確かに多くなっていますが、京都銀行のＡＴＭは、これはもう創業当初から、２台でありますわ。ここの下に、京都銀行、これ入り口なんですが、現在これ、２台。この２台のままですわ、これ。約、今、昔１,０００人いた人が、今、市長もお答えいただいたように、今、７,０００人の方になってるわけですね。７倍になっているにもかかわらず、これ２台しかないんで、実は給料の振込日には長蛇の列がこの前に出てきます。ずっと。だから、しかも、住宅ローンの相談もかなり増えてきているのが現状であります。私もここに行きましたが、仕方がないので、相談する場所もありませんので、仕方がないので、駅前の京都銀行の福知山支店に行ってもらうように聞いております。ですから、昼休みを使って、簡単にここに相談に行くという方は、実際には無理ですわ、この場所では。単身者も多いので、やがて戸建て住宅に住みたいという単身者の方も多いと、この中じゃね。長田野工業団地の中には。しかも、その建物と駐車場との関係なんですが、この図で、写真見たら、非常に段差があるんですよね。この下から。駐車場からだんだん上っていくと。逆向き、上から見ますと、こういうふうになってましてね。なぜこれだけ段差をつくったところに建物を建てられたかということは、僕は、ちょっと分かりません、私は。 　だから、バリアフリー化にはなっていないので、これも本当に、ちょっと不自由な方だったら、なかなか上には上がっていけません。だから、簡単に言うと、バリアフリー化とは程遠い現状の建物だと。 　そこで質問をしますが、この長田野工業センターがあります福知山市企業交流プラザの建て替えについての見解をお聞きしたいと。ひとつよろしくお願いします。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　お答えいたします。 　長田野工業センターが管理いたします企業交流プラザは、昭和４９年に京都府によって建設され、４６年が経過いたしました。平成１２年には京都府から、福知山市への移管に伴い、府・市協働で大規模な改修工事を実施したところでございます。平成３０年に策定いたしました長田野工業団地利活用増進計画におきましても、企業交流プラザの在り方について、あらゆる方面から検討すべきものと位置づけております。 　今後につきましては、新たな時代の要求や効果的な機能集約等を考慮し、長田野工業団地立地企業の皆様や京都府の協力を得ながら、将来に向かって長期的な視点で、建て替えや修繕について検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　野田勝康議員。 ○４番（野田勝康議員）　　部長から今、そういうふうなご答弁いただいて、京都府の協力も得て、これ、以前は京都府の管理下でしたから、その後、福知山市が建物の移譲を受けましたので、ぜひこれまた、今言われたように、増進計画にのっとって、早急に何らかの対応を考えていかんといかんのやないかなと、このように思います。 　ただ、何ていうか、問題は財源ですわね、財源。だから、ここで実は、長田野工業団地公園緑地等事業基金について、お伺いするんです。 　この基金残高は、令和元年３月末現在で約２０億ほどあるわけなんです。直近５年間の残高は、直近５年間の残高のこの団地、長田野工業団地緑地事業の基金の残高は、大体これ２２億円ほどの線でずっと動いているわけですね。これ。あまり変動がないと、ここ全然。 　この基金の有効的な活用について、どのようなことでこの基金を使おうとされているのか、そのご見解をまずお聞かせください。 ○（芦田眞弘議長）　　建設交通部長。 ○（中村直樹建設交通部長）　　お答えいたします。 　長田野工業団地公園緑地等事業基金の趣旨は、長田野工業団地内の公園緑地等の環境保全であり、公園緑地等の整備と維持管理事業の資金に充てるものでございます。この基金は、長田野工業団地内の公園や緑地の維持管理、及び市道の緑地整備や維持管理に有効に活用しているところでございます。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　野田勝康議員。 ○４番（野田勝康議員）　　今、部長からお答えいただいたんですが、確かに中の公園も結構多いようなんですが、直近にも樹木の伐採とか、そういうものを使われているんですがね。それはよく分かってるんでしょう、それも。 　では、この長田野工業団地公園緑地等と入ってますね。「等」と。この等というのは、どういうふうに理解したらいいのか。ちょっと説明してほしいんです。 ○（芦田眞弘議長）　　建設交通部長。 ○（中村直樹建設交通部長）　　長田野工業団地公園緑地等事業基金の等についてでございますけれども、長田野工業団地内の公園や緑地だけではなく、私道の街路樹などの公園以外の緑地に関する整備や維持管理は含んでおります。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　野田勝康議員。 ○４番（野田勝康議員）　　ということは、やはり樹木の伐採とか、今、積極的に中に入っていただいておりますので、この文言のとおり、公園の整備だとか、樹木の伐採とか、そういうようなものを総称して使用していくためのものだと、こういう説明じゃないかと思うんですけどね。 　私はそれでも、この基金の質問をなぜするかというと、長田野工業センターの建て替えにしてはどうかなと、勝手に思ってるんです、これは。だから、特に我々議員が見解を述べるのはどうかなと思うのは、分かってるんですが、現在、中期財政見通しの内容も一応聞かせてもらって、本市の財政状況は一定理解しているつもりなんです。当然、一般財源の持出しには限界があるということは、もう十分分かっているので、こういった基金も有効活用ができないかなと思って、この質問をさせていただいたということでございます。 　さて、長田野工業団地の創業５０周年まであと３年、令和５年には５０周年記念をやります。先ほどありましたように、福知山市の中核施設に対する見解は市長からも聞かせてもらいましたが、さて、現在建設工事中、この企業内の建設工事中に、その工事の中に、ブルーエナジー、結局ＹＵＡＳＡとホンダの合弁会社ですね。ブルーエナジーの第２工場が建設中であります。投資額が約２００億円。予定のこの第２工場だけの就労者の予定は４００人であります。ブルーエナジー、これなんですが、これが今、建設中ですわ。これだけのものをつくるわけなんです。 　ご存じないかも分かりませんが、長田野の企業の就労者は７,０００人を超えていますが、ＹＵＡＳＡは現在でも約１,０００人の就労者なんですよ。ＹＵＡＳＡはもう、中での勤められる方が非常に多いんですわ。それプラス４００人は必ず出来上がると、ここに勤めるようになると。現在、令和３年９月操業予定で、この第２工場は急ピッチで工事を進めていると。企業に対して、支援措置は今、部長からも聞きましたが、十分理解をしていますが、さきに長田野工業団地の出荷額が、ここ３年連続で過去最高となっていると指摘させていただきました。このブルーエナジー第２工場が操業を開始すると、新聞紙上でも述べていますが、出荷額は現在より１３０億円増額すると聞いています。そうなると、出荷額に対する消費税のうち、地方自治体分の、福知山市への、消費税の地方自治体分の税となる消費税地方交付分の増額になるんではないかと、私は思うんですが、固定資産税の、固定資産ね、税収のお金もこのような出荷額に対する消費税も、福知山市の税収の増の要因になるのではないかと考えますが、ご見解はいかがでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　財務部長。 ○（大嶋康成財務部長）　　お答えをさせていただきます。 　地方消費税は国税である、消費税とともに事業者が納税義務者となっておりますが、そもそもその負担者は、完成品を購入した最終消費者でございます。このため、地方消費税の帰属地は、最終消費者が居住する都道府県と市町村に配分されるよう、生産基準と配分基準が決められております。 　したがって、長田野工業団地の出荷額が増加して、福知山市で納税される消費税等の額が増えたとしても、国から府、府から市へ配分される際には、最終消費者数等の大小に応じた調整が施されるため、本市が受け取る地方消費税交付金が直ちに増加するわけではございません。 　ただ、しかしながら、地方消費税交付金の市町村への配分基準においては、人口と従業者数が勘案されるため、居住者や就労者の増加が統計調査に反映されれば、中長期的には配分上、有利になり、増収の要因となると考えているところでございます。
    ○（芦田眞弘議長）　　野田勝康議員。 ○４番（野田勝康議員）　　今、部長から、詳しくその消費税の、出荷額と消費税の関係、ご説明願ったので、確かに出荷額イコール消費税の増税になるということは、ダイレクトには、直接関係がないということだったんですが、直接的には、出荷額が消費税の増税、福知山市の消費税の増税分になるということではないということは分かりましたが、結論的にはそれでも、出荷額の増が、出荷額が増加するということは、本市の税収増に寄与するということでは、この考え方は間違いないんじゃないですかね。 ○（芦田眞弘議長）　　財務部長。 ○（大嶋康成財務部長）　　議員のおっしゃるとおりでございます。固定資産税や地方消費税では、単年度の企業業績と税収との連動性は小さくございますが、法人市民税や法人事業税交付金、また個人市民税ではその影響が現れやすく、堅調な業績が本市の税収増に総体として寄与することとなります。 　冒頭ご紹介があったように、近年出荷額が過去最高を更新しておりますが、答弁で申し上げたように、これと歩調を合わせて、長田野企業の納税額が増加していることからも、そのことが確認できると考えているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　野田勝康議員。 ○４番（野田勝康議員）　　答弁どうもありがとうございました。 　今申し上げたように、ブルーエナジーはＹＵＡＳＡとホンダ、２つとも世界のＹＵＡＳＡとホンダですが、合弁会社であるが、これホンダだけにハイブリッド車向けの電池を販売するのではありません。全世界の自動車メーカーを対象に、今はしています。そこで、今後さらに出荷額が増大していくことが予想されるとは思います。今の答弁からしますと、今後の長田野工業団地の本市への税収面での貢献がさらに期待されるという認識で、それでよろしいんでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　財務部長。 ○（大嶋康成財務部長）　　議員さんおっしゃられるとおりでございまして、長田野企業から直接選べる税収にとどまらず、市内の取引先企業への波及効果、また、就労者の市内消費を通じて広がる経済効果などを含めて考えますと、長田野企業の出荷額の伸びや税収の先行きを明るくする材料でございまして、市としても大いに期待しているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　野田勝康議員。 ○４番（野田勝康議員）　　ありがとうございました。 　今、ご答弁の中で、福知山市内の取引業者さんにも、このやっぱり波及すると。この場合は大きいですわね。一般の中小企業である福知山市内の方々にも、やっぱり長田野企業の出荷額が伸びるということは、その波及は市内全域の企業さんにもその効果が上がるということは、これは非常にありがたいことだなと、こんなふうには思います。 　それでは、もう一度、これちょっと、何回もしつこく聞いて悪いんですが、今、申し上げましたような、このような状況を勘案しますとですね、再度お聞きするんですが、これらを長田野工業団地立地企業の中心的な存在である長田野工業センターの活動拠点、つまり、福知山市企業交流プラザについて、何らかの改修、簡単に言うと、機能強化等が当然これ検討されるべきと考えるんですが、再度今後の方向性について、見解をお聞かせください。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　お答えをいたします。 　企業交流プラザは、周辺住民と企業との交流拠点として、また、各企業が良好な環境で操業するために、大変重要な役割を果たしており、本市といたしましても、そのことは十分認識しているところでございます。 　繰り返しになりますが、今後につきましては、新たな時代の要求や効果的な機能集約等を考慮し、長田野工業団地の皆様や京都府の協力を得ながら、将来に向かって長期的な視点で、建て替えや修繕について検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　野田勝康議員。 ○４番（野田勝康議員）　　ぜひ、令和、あと３年ほどで、３年で５０周年を迎える長田野工業センターが入っている長田野企業交流プラザ、この改修なり、耐震構造の対応なり、また京都銀行ももう狭過ぎますので、そのあたりのことも考えられて、今後の方向性をしっかり決めていただきたい、そのようにお願いして、次の質問に入りたいと思います。 　次の質問は、福知山市の職員採用に関する考え方についてであります。 　内容につきましては、過日の地方公務員月報１０月号に、福知山市の職員採用に非常に評価ある内容が掲載されていましたので、市役所における職員採用の在り方等について、質問をさせていただくわけでございます。 　それでは、質問に入りたいと思います。 　これまで、毎年中途退職者、ちょっとこれ執行部の呼び方は、自己都合退職と呼ばれているらしいですが、私はあえて中途退職者と、このように呼んでるんですが、この数が近年予想以上に多いと、これ、予算委員会等でもこれ、増額補正の３月の退職金の金額が不足するので、退職者への退職金払う、退職金の増額補正が上がってくるんですが、これまで５年間の途中、中途退職者の数と、その年代別ですよね、２０代からありますけれどもね。それは実は、ヒアリングのときに聞かせてもらったんです、この内容については。その内容をちょっと示しますけど、こういうふうになってるんですよね、実はね。福知山市における、これ、呼び方は違いますが、要は中途退職者、いわゆる自己都合退職者。これが、私が議員になった頃には、あまり２０代で入ってすぐ辞めるというようなことは、あんまりなかったもんなんで、最近特にこういった点がちょっと気がつきましたので、今回この質問をさせていただいていると。 　このようなことは、以前にはあまり考えられなかった。質問なんですが、では、私はですよ、民間企業であれ、公的機関、簡単に言うと地方自治体なんですが、民間企業であっても、地方自治体などのものであっても、全て動かしているのは人ですから、全ては人に係っていると、私は思ってるんです。 　そこで、職員さんというのは、市役所で働かれる職員さんというのは、これは重要な行政の運営資源であると考えるんですが、ご見解いかがでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　お答えをさせていただきます。 　限られた財源で、効率的・効果的な行政運営を行うには、優秀な人材の獲得と、採用後の計画的な人材の育成が重要であると、このように考えております。 　本市ではこれまでから、人材育成基本方針の中に規定している人材育成の基本的な考え方に、職員のことですけれども、職員こそが最大の経営資源と掲げております。職員への投資が最強の成長戦略であると、こういったことを念頭に、職員の採用試験と採用後の人材育成に精力的に取り組んでいるところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　野田勝康議員。 ○４番（野田勝康議員）　　今、室長からお答え願って、私もそう思ってるんです。実際に。ただこれ、仮に、これ２０代、３０代、４０代あるわけなんですがね。これ、２０代、３０代、４０代までにやっぱり職員さんは、一応一定の職員養成費用、研修費用といいますかね。そういうようなものを行政、市役所としては、その人を養成するために、一定の投資をしているわけですね、投資を。これ、分かればでいいんですが、いわゆる職員の養成費用は、およそではどれぐらいになるのかね。それ、分かったら、ちょっとお答え願いたいんですが。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　議員さんもおっしゃっていただきましたけれども、職員の養成費用というのは、ちょっと定義がございませんので、研修の費用ということで、ご答弁をさせていただきたいと思います。 　現在、職員１人当たりの年間の研修費用は、令和元年度の実績で、約１万２,０００円でございます。これを高卒１８歳で採用した職員を例に挙げますと、１年当たりの研修費用にその経験年数を掛け合わせますと、２０歳で約２万４,０００円、３０歳で１４万４,０００円、４０歳で約２６万４,０００円と、こういった金額になるものでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　野田勝康議員。 ○４番（野田勝康議員）　　割と少ないのでちょっと驚いたんですけど。もっとたくさんかかってるかなと思ったんですけどね。いずれにしても、言いたかったことは、やっぱり職員さんは、養成していく研修費用というのは、一定の金額がかかっていることは間違いないと思うんですよね。だから、やっぱりそうやってお金をかけて、育てていった職員さんが、さあこれからというときになって辞められると、やっぱり市役所にとっては、福知山市にとっては大きな損失というようになるんではないかと思うんですが、その点、どうお考えですかね。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　職員がこれまで培ってきた知識や技術や経験をさらに生かして、さらに高度な業務を行う年代の職員が退職をするということは、議員さんもおっしゃいましたけれども、本市にとって損失であると、このように考えております。円滑な行政運営を進める上での課題の１つであると、このような認識を持っております。 ○（芦田眞弘議長）　　野田勝康議員。 ○４番（野田勝康議員）　　今、お答えいただいたように、やはり教育をして、職員さんのレベルが上がっていけば、それだけの仕事ができるようになるんで、ひいては市民の方にもプラスになるという考え方は、基本的には同じ見解だったという確認をさせてもらったんですけどね。 　いずれにしても、企業、自治体問わず、全ては人にあると。全ては人にあると。このように考えて、私もおります。 　そこで、ついさっき、今言いましたように、最近の地方公務員月報１０月号に、福知山市の職員採用制度について、評価される記事が掲載されていました。これです。ちょっと上だけしか撮ってませんけども、載ってたのは、この月報ですよね。この月報で、結局評価されとったわけなんですが、できればちょっと、内容をちょっと詳しくは私もそれほど読んでなかったんですけれども、職員の採用基準といいますかね。採用判断といいますかね。それから、そういったものが、以前とはですよ。以前というのは、仮に今から１０年、２０年前の職員の採用の基準といいますかね。その職員採用の基準というか。今回評価があった、この月報に載っておりました評価のいわゆるこの、これ書いてますよね。京都府福知山市における職員採用の取組と。ここで、かなり、ちょっと職員さん載ってますが、評価のある職員採用の、ではお聞きしたいんですが、今回評価のあった本市の職員採用の特徴といいますかね。これは一体どういうふうな、前と比べてどう変わっていったのかというような点をご回答願えれば、どなた、市長。すみませんけど、よろしくお願いします。 ○（芦田眞弘議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　基礎自治体である市町村の今日的課題は、求める人材をいかに採用し、住民サービスを維持向上させることができるかと言われています。行政ニーズが高度化・多様化する現状において、職員には迅速・正確な業務遂行力と、住民に誠実・丁寧に対応できる人間力は最低限必要とされ、加えて、限られた時間と財源で困難な課題を解決し、高い業務を上げる能力が従来以上に求められているところであります。 　さらに地域に飛び出し、住民と対話しながら協働できる行動力、住民や関係機関、団体と意見の不一致が発生をした場合でも、合意や調整を図れるネゴシエーション能力も求められているところであります。住民や組織内部から求められる職員像がこのように変化しているため、職員採用の取組も常に変化していかなければ、採用後にミスマッチが生じてしまいます。 　こうしたことから、本市では、職員採用の取組を変革し続け、職員採用試験においても、従来の学科試験に重点を置く試験から、人物重視に重点を置く試験制度に変更を行ったところでございます。 　そのようなことから、職員採用の判断基準は本市への志望度の強さや、市民と対話しながら協働できるコミュニケーション力と行動力を重視して行っているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　野田勝康議員。 ○４番（野田勝康議員）　　確かに、昔は別にその頭がいいだけとか、そういう知識とか、そういうことだけではないと。要は、多くの市民、直接、基礎自治体というのは、市民と直結ですからね、これね。だから、市民への対応力とか、コミュニケーションの力とか、それから行動力とか、そういったものをいろいろと必要ではないかと。 　今、採用のあれを見ますと、プレゼンテーションなんかもやっておられるわけですね。だから、ああいう非常に多様、社会が多様化していったら、当然、職員さんも多様化していかないと、今、市長がご答弁のように、市役所の職員としては適切な能力ではないと思いますので、職員の方は市役所いとって重要な資源と考えますので、ぜひ今に適応した職員採用、職員さんを採用して、そしてさらに育てていくと、今後ね。それによって、市民の方に喜ばれる市役所を、今後ともつくっていただくことをお願いし、私の代表質問を終わります。 　以上です。ありがとうございました。 ○（芦田眞弘議長）　　次に、１７番、馬谷明美議員の質問を許可します。 　１７番、馬谷明美議員。 ○１７番（馬谷明美議員）　　大志の会の馬谷でございます。 　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 　大きく分けて３つの質問をさせていただきます。 　初めに、大江地域の住民に大変関心の高い、大江地域の公共交通空白地有償運送について。 　（１）大江地域の公共交通再編の検討状況について、再編の検討の状況はどうなのか、お聞きをいたします。 　次に、（２）今後の具体的な進め方について、地域からの意見や要望を踏まえ、今後どのように進めていくのか、お聞きをいたします。 　次に、（３）公共交通空白地有償運送の展望と課題について、どんな特色があるのか、お聞きをし、１回目の質問といたします。 ○（芦田眞弘議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　まず、私からは、（１）の今の検討状況について、答弁をさせていただきます。 　今年の８月に、大江地域内の６か所で住民説明会を開催し、現在の地域の公共交通の状況と今後の公共交通再編についての市の考え方を説明させていただきました。また、９月から１０月にかけて、大江まちづくり住民協議会が、市バスの利用者を対象にアンケート調査を実施されたところでございます。現在は、頂いたご意見や調査結果を集約し、地域とともに再編の方向性を検討しているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　建設交通部長。 ○（中村直樹建設交通部長）　　（２）今後の具体的な進め方はについて、ご答弁させていただきます。 　現在、公共交通の再編に当たっては、公共交通空白地有償運送の導入を検討しており、実施主体となる団体について、地域と調整しているところでございます。まずは、再編の実施をモデル事業としてスタートし、その後も市バスの利用実態や有償運送の運行状況を見ながら段階的に再編を進め、地域の実情に合った輸送形態を構築していきたいと考えております。 　（３）公共交通空白地有償運送の展望と課題についてでございます。 　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等関係法令の改正法が、１１月２７日に施行されたところでございます。これにより、これまで制限されていた観光客の利用と交通事業者の実施団体への参画が可能となったところでございます。大江の豊かな自然と歴史の観光資源を生かしつつ、交通事業者のノウハウを活用した安全で持続可能な日常の移動手段の確保という先駆的な形態を目指し、地域や関係者の意見を聞きながら、可能性を探っているところでございます。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　馬谷明美議員。 ○１７番（馬谷明美議員）　　ありがとうございました。 　それでは、（１）の大江地域の公共交通再編の検討状況について、２回目の質問をさせていただきます。 　地域からどのような意見が出ておるのか、お聞かせください。 ○（芦田眞弘議長）　　建設交通部長。 ○（中村直樹建設交通部長）　　お答えします。 　地域からのご意見やご要望としては、１つ目は、市バスが減便されると生活のための移動手段がなくなってしまうのではないかという不安、２つ目は、市バスの土日祝運行を廃止すると、大江山周辺への観光客が不便になり、観光に対する取組が後退するのではないかという心配、３つ目は、公共交通空白地有償運送の料金や利用方法、実施体制がどうなるかというようなご意見やご要望がございました。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　馬谷明美議員。 ○１７番（馬谷明美議員）　　それでは、それらに対する対応について、お聞かせください。 ○（芦田眞弘議長）　　建設交通部長。 ○（中村直樹建設交通部長）　　お答えいたします。 　土日祝の観光客の輸送については、法改正により観光客も利用可能となった公共交通空白地有償運送を活用できるよう、検討しているところでございます。 　公共交通空白地有償運送の内容については、地域による実施体制が確定した上で、利便性を確保しつつ、持続可能な形となるよう、地域や交通事業者などとともに検討していくつもりでございます。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　馬谷明美議員。 ○１７番（馬谷明美議員）　　よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、（２）今後の具体的な進め方についての２回目の質問をさせていただきます。 　いつから開始をされるのか、お聞きをいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　建設交通部長。 ○（中村直樹建設交通部長）　　市バスの運行内容見直しと公共交通空白地有償運送の導入時期については、令和３年４月を１つの目途として検討しておりますが、まずは事業実施団体との調整をしっかり行った上で、進めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　馬谷明美議員。 ○１７番（馬谷明美議員）　　それでは、公共交通空白地有償運送の具体的な運行内容について、お聞きをいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　建設交通部長。 ○（中村直樹建設交通部長）　　お答えいたします。 　生活利用については、地域のドライバー会員が所有する自家用車による事前予約制のドア・ツー・ドアの運行を想定しております。観光利用については、地域外からの観光客の利用やグループの利用も想定されます。初めての取組でもあり、現在、どういった体制や運行内容とするのがよいか、検討しているところでございます。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　馬谷明美議員。
    ○１７番（馬谷明美議員）　　よろしくお願いを申し上げます。 　次に、（３）の公共交通空白地有償運送の展望と課題について、２回目の質問をさせていただきます。 　どのような展望なのか、お聞きをいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　建設交通部長。 ○（中村直樹建設交通部長）　　まずは、地域の方はもちろん、観光客にも利用していただき、持続可能なシステムとして定着させていきたいと考えております。その上で、運行実績の検証やニーズの把握を行いながら、より地域の実情に合った形への展開を図っていきたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　馬谷明美議員。 ○１７番（馬谷明美議員）　　それでは、どのような課題があるのか、お聞かせください。 ○（芦田眞弘議長）　　建設交通部長。 ○（中村直樹建設交通部長）　　お答えいたします。 　住民が自家用車で利用者を移送することになるが、ドライバー会員の安定した確保、また、ドライバーの健康状態等の把握や車両整備、管理の方法、さらに交通事故等が発生したときの対応等が検討課題となっております。これらの課題については、三和町での運行状況や他市町の類似の情報、対策方法も収集し、皆さんの不安を取り除きながら、地域とともに取り組んでいきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　馬谷明美議員。 ○１７番（馬谷明美議員）　　ありがとうございました。 　住民も大変この空白地有償運送については関心を多く持っております。また、高齢者が増えつつ、本当に土曜日、日曜日に家族の方がお年寄りのおじいさん、おばあさんを乗せて買物に行くとか、そのようにして帰っておられる姿をよく見ますが、やはり今の現状のままで、市バスのバス停までは行けても、帰り、荷物を両手に提げて、家までなかなかたどり着けない、途中でやはり休まないけないというような状況になっております。どうか、空白地有償運送のデマンドに関して、いち早く住民のご理解を得ていただきまして、よろしくお願いを申し上げまして、２つ目の質問に入らせていただきます。 　２つ目の質問ですが、大江地域の丹後二俣紙について、福知山市は丹波の国に属し、丹波と但馬、播磨、そして京の都、日本海と瀬戸内海の中継地として展開してきた長い歴史と風土があります。この風土を生かし、森と川の恵みを武器に、特徴ある技術が日々の生活の中で生み出され、やがて京の雅を誇る建造物や工芸品の原産地、数々の食材の産出と流通の場ともなりました。育まれた伝統的な技術や工芸は、今も伝統文化として伝えられています。 　福知山伝統文化を守る会は、丹後二俣紙、丹波の漆、福知山の藍が集まり、福知山の伝統技術を守り、後継者育成と伝統文化を長く後世に伝えていくために結成されております。時代の移り変わりとともに、数々の伝統技術が失われ、消え去っていく中で、丹後二俣紙の紙すき、由良川藍の藍染め、丹波漆の漆かきは、今も福知山の地に生き続け、福知山市の特徴を表現し、市民の心の豊かさや地域の魅力を感ずる貴重な文化遺産です。自然豊かな福知山で育まれた伝統技術をお互いに理解し、伝えていかなければなりません。 　丹波二俣紙は、大江山の麓の大江町ですかれた和紙のことです。江戸末期から明治時代には、２００戸余りが和紙づくりに従事をしていましたが、今では田中製紙工業所１件のみとなりました。その原料のコウゾの栽培から全ての工程を家族総出で行っておられます。この手間のかかる伝統的な紙すきの技法は、厚さや大きさを自在にすける希有な和紙として知られています。その技術は、２００５年京都府指定無形文化財にも指定をされております。大江山から吹きおろす寒風と、清らかな水が流れる由良川の支流という自然の中で、丹後二俣紙は作られております。 　そこで、１回目の質問ですが、丹後二俣紙、由良川の藍、丹波漆の３団体で、福知山伝統文化を守る会を結成され、伝統文化、伝統産業の警鐘のための活動をされているとお聞きしておりますが、会の活動内容やその成果について、どのように把握をされているのか、お聞きをいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　福知山の伝統文化である丹後二俣紙、丹波漆、由良川藍の活用とＰＲ、また、後継者育成と伝統文化を長く後世に伝えていくため、丹後二俣紙保存会、ＮＰＯ法人丹波漆、福知山藍同好会が中心となって、平成２８年１０月に福知山市伝統文化を守る会を組織し、活動されているところでございます。 　本市では、伝統的工芸品等の製造に係る専門的な技術及び知識を後継者に習得させるための雇用、及び研修の事業と、後継者となり得る人材の発掘を目的に実施をする調査及び研究の発表、体験研修などの事業を支援する、福知山市伝統的工芸品等後継者育成事業補助金交付要綱を制定して、補助金を交付をいたしております。 　伝統文化を守る会では、後継者となる人材の発掘を目的とする事業の成果として、取組を共同して紹介するパンフレットの作成や、丹波生活衣館を会場に、丹後二俣紙、丹波漆、由良川藍が共同で企画、制作した扇子をはじめ、それぞれの作品を展示する福知山の伝統技術展を開催するなど、ＰＲを進めておられるところでございます。 　また、後継者に技術及び知識を習得させるための雇用及び研修の事業として、本市補助事業を活用し、丹後二俣紙保存会の田中製紙工業では、後継者の育成にも取り組まれているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　馬谷明美議員。 ○１７番（馬谷明美議員）　　はい、ありがとうございます。 　それでは、その大江地域に丹後二俣紙の伝統の継承を図るための施設として、和紙伝承館がありますが、施設の利用及び活用状況について、お聞かせください。 ○（芦田眞弘議長）　　地域振興部長。 ○（櫻井雅康地域振興部長）　　お答えいたします。 　大江町和紙伝承館の令和元年度の年間の入館者数でございますけれども、伝承館は土曜日、日曜日、祝日の開館を基本としておりますけれども、７４１人でございました。 　まず、施設の利用状況でございますけれども、手すき和紙制作体験につきましては、１０人以上の方の事前予約を条件にいたしまして、これは平日でも対応をさせていただいておりますけれども、体験いただいた方の数は３０５人となっております。 　次に、施設の活用状況でありますが、大切な地域の伝統文化を伝えてまいりますため、毎年、地元の３小学校の児童たちが、手すきをした和紙で卒業証書を作成いたしまして、伝統文化に触れる体験を行わせていただいております。また、地元の有志の方々による丹後二俣紙を使った和紙灯籠づくりをはじめ、各講師の方をお招きして、ちぎり絵、水彩画、版画の教室の開催など、丹後二俣紙をより多くの方に知っていただくための取組を行っているところであります。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　馬谷明美議員。 ○１７番（馬谷明美議員）　　はい、ありがとうございます。 　それでは、この伝統文化、産業として、丹後二俣紙は本当に全国に誇れるすばらしい手すき和紙とお聞きをしておりますが、そのすばらしい手すき和紙がどのようなところで使用をされているのか、お聞かせください。 ○（芦田眞弘議長）　　地域振興部長。 ○（櫻井雅康地域振興部長）　　丹後二俣紙は、地元の伝統的手すき和紙の技術を守りながら、その用途に応じまして、紙の大きさでありますとか、厚さを自在に調整して生産できる高度な技術を持って生産をされているものであります。全国的にもその品質は高く評価されておりまして、文化財の修復にも使用されております。 　例えば、世界文化遺産に登録をされております金閣寺の内装の金箔下地でありますとか、建仁寺の天井の龍の絵の下地など、歴史的建造物の修復にも用いられまして、文化財保護にも大きく貢献をしております。 　また、小売店を通じて、手すき和紙のはがきでありますとか便箋、また名刺などといったものの販売もされております。さらには、京都丹後鉄道の天橋立駅で販売されております鉄道版のご朱印、鉄印にもこの丹後二俣紙が使用されております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　馬谷明美議員。 ○１７番（馬谷明美議員）　　ありがとうございます。よろしくお願いを申し上げます。 　この大江町では、古くから手すき和紙の生産が行われまして、明治末期には、本当に農家の副業として、２００戸余りが和紙を生産され、当時は和紙をすく人、また原料となるコウゾを栽培する方、また、それを販売する方と、いろいろな分業をされていたと聞いております。今では田中製紙工業さん１件となり、原料であるコウゾの栽培から収穫から和紙の生産に至るまで、全ての工程をされ、大変な労力を注がれております。 　その中で、手すき和紙の保存支援のため、地域の農家の方と福祉施設が、粘剤であるアオイ科の原料栽培に取り組んでおられると聞いております。この取組に対する支援はあるのか、お聞きをいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　地域振興部長。 ○（櫻井雅康地域振興部長）　　お答えいたします。 　手すき和紙づくりに必要となります添加剤の役割をするアオイ科の植物、トロロアオイが、地元の福祉施設であります大江作業所で栽培をされまして、地域を挙げて丹後二俣紙の生産を支えようとする体制づくりが進められております。本市では、さきに市長が答弁いたしましたとおり、後継者育成等の補助金による支援を実施はしておりますけれども、現在のところ、この取組に対して支援する制度は設けていないということでございます。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　馬谷明美議員。 ○１７番（馬谷明美議員）　　極力支援をしていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。 　綾部の黒谷和紙と、この丹後和紙と、京都北部では２つと聞いております。また、黒谷和紙につきましては組合も作られて、数件の原料からされておる手すきの組合員さんがいらっしゃるんですけれども、その中、やはりＫＢＳのコマーシャルにも黒谷和紙を応援しておりますというような文言が流れております。どうか福知山市も、伝統文化、また後継者育成に対しまして、よろしくお願いを申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 　次に、市内の３駐車場の利用状況について、お聞かせを願います。 　（１）福知山パーキングについて、駐車場の駐車台数は、今、何台あるのか、お聞きをします。 　次に、（２）市民病院の駐車場について、立体駐車場及び数台の平面駐車があるとお聞きをしておりますが、何台の駐車が止められるのか、お聞きをします。 　次に、（３）市役所庁舎前平面駐車場及び立体駐車場について、現在の駐車台数は何台なのか、お聞きをし、１回目の質問とします。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　お答えいたします。 　御霊公園福知山パーキングについてです。 　御霊神社の北側に位置します３階建ての立体駐車場で、駐車台数は２１５台であり、駐車場の管理運営は福知山まちづくり株式会社が行っております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　市民病院事務部長。 ○（上田栄作市民病院事務部長）　　市民病院の駐車場について、お答えをいたします。 　現在、外来駐車場の駐車台数は、立体駐車場で３２３台、平面駐車場で２６台、合計で３４９台となっております。 ○（芦田眞弘議長）　　市民総務部長。 ○（中田幸夫市民総務部長）　　市役所前の駐車場の可能台数について、お答えいたします。 　平面駐車場が１２９台、立体駐車場が２４２台の合計３７１台でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　馬谷明美議員。 ○１７番（馬谷明美議員）　　はい、ありがとうございます。 　それでは、（１）福知山パーキングについて、２回目の質問をさせていただきます。 　福知山パーキングの駐車時間については、何時から何時が出入りができる駐車場なのか、時間帯を教えてください。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　お答えいたします。 　福知山パーキングの駐車時間につきましては、駐車料金精算機の導入により、平成２９年４月から、２４時間営業を行っているところでございます。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　馬谷明美議員。 ○１７番（馬谷明美議員）　　ありがとうございます。 　それでは、地域の方が福知山パーキングを利用されております月ぎめの台数は何台あるのか、教えてください。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　お答えいたします。 　駐車台数２１５台のうち、月ぎめ契約台数は１１月末時点で１０４台となっております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　馬谷明美議員。 ○１７番（馬谷明美議員）　　はい、ありがとうございます。 　それでは、通常の駐車場の利用状況を教えてください。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　申し訳ございません。 　通常の。月平均ということでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　馬谷明美議員。 ○１７番（馬谷明美議員）　　月ぎめプラス、通常駐車をされておる状況を教えてください。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　申し訳ございません。 　すみません。１日平均ということでしょうか。申し訳ございません。ご質問をもう一度確認をしたいと思います。 　１日平均、月平均のことでしょうか。ちょっと今、数字を持っておりませんので、申し訳ございません。 ○（芦田眞弘議長）　　ヒアリングされてますかね。 　馬谷明美議員。 ○１７番（馬谷明美議員）　　要は、通常、どういう状況で利用されているのか、月ぎめ以外の台数の利用状況をお聞きをしております。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　台数的には、ちょっと把握を今、できておりませんが、月ぎめ以外の１０４台ですので、そのほかにつきましては、もう時間貸しということでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　馬谷明美議員。
    ○１７番（馬谷明美議員）　　答弁としては、厚生会館の利用もあれば、今の鬼滅の刃もありますので、そういう状況でお使いをされているのかなと思って、答弁をお聞きしたのですが、結構でございます。 　できるだけ、余裕があるのであれば、地域にも駐車場の止めるところが少のうございますので、地域の皆様方に１台でも月ぎめでお借りをしていただく、できれば財産活用をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、市民病院の駐車場の２回目の質問をさせていただきます。 　現在工事中の駐車台数は何台の工事をされておるのか、お聞きをします。 ○（芦田眞弘議長）　　市民病院事務部長。 ○（上田栄作市民病院事務部長）　　お答えをさせていただきます。 　今回、増設をします外来駐車場の駐車台数ですけれども、当初８０台を見込んでおりましたが、工事を進める中、身障者用の駐車スペースを確保するとともに、場内の安全な通行のために、歩道や植栽等を残した結果、５８台ということになっております。 ○（芦田眞弘議長）　　馬谷明美議員。 ○１７番（馬谷明美議員）　　はい、ありがとうございます。 　月曜日とか祭日明けの朝８時から９時頃に、あの周辺の市道を走りますと、かなり混雑をしております。混雑解消のために台数を増やされているのかなとは思いますが、市民の通行として、やはり妨げになっておりますので、この５８台増車をされる駐車場については、それで解消ができるのかどうか、お聞きをいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　市民病院事務部長。 ○（上田栄作市民病院事務部長）　　現在、週に１回程度ですが、外来駐車場が満車となりまして、駐車できない車を職員駐車場に誘導しているという状況でございます。満車時に誘導する車の台数ですけれども、平均で大体３０台程度ということでありまして、今回増設します外来駐車場の台数が５８台でございますので、満車による市道の混雑というものは解消されるというふうに思っております。 ○（芦田眞弘議長）　　馬谷明美議員。 ○１７番（馬谷明美議員）　　はい。私もちょっと走ってみましたら、福知山駅方面から右折する車が、右折ラインを過ぎて、篠尾の北都の信用金庫のあたりまで並んでいる状況と、また、問屋町側から左折で入る車が、道路左側に寄せてウィンカーを出したまま止まっているような状況も見てとれております。どうか、市道の混雑解消もよろしくお願いを申し上げます。 　それでは次に、市役所庁舎前の立体駐車場と平面駐車場についての２回目の質問をさせていただきます。 　駐車時間は何時から何時までなのか、教えてください。 ○（芦田眞弘議長）　　市民総務部長。 ○（中田幸夫市民総務部長）　　お答えいたします。 　駐車場に入れるのは、午前７時から午後１０時３０分までで、出る場合は２４時間いつでも出られることができます。 ○（芦田眞弘議長）　　馬谷明美議員。 ○１７番（馬谷明美議員）　　はい、ありがとうございます。 　それでは、立体駐車場に職員さん、また近所の方が月ぎめでお借りをされている台数は何台あるのか、教えてください。 ○（芦田眞弘議長）　　市民総務部長。 ○（中田幸夫市民総務部長）　　駐車可能な３７１台のうち、月ぎめ駐車は平面駐車場内に１５台、立体駐車場内に１６３台、合計１７８台でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　馬谷明美議員。 ○１７番（馬谷明美議員）　　それでは、その月ぎめで１５台と１６３台と今お聞きをしましたが、出るのは２４時間出られるということも答弁をいただきましたが、入るのは７時から１０時半までしか入れないと、これ、緊急で夜中の２時、３時に出ていった車が、１時間、２時間で帰ってきたら入れない状況が生まれておりますが、それについてはどうお答えいただけますか。 ○（芦田眞弘議長）　　市民総務部長。 ○（中田幸夫市民総務部長）　　時間外の緊急時の出し入れですけれども、出る場合は、先ほど答弁させていただいたように、２４時間いつでも可能でございます。入る場合につきましては、災害時にハピネスふくちやまが避難所となっている際には、２４時間出し入れができる対応を行っておりますが、それ以外は通常の時間でご利用いただいているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　馬谷明美議員。 ○１７番（馬谷明美議員）　　基本的には、市役所及びハピネスに用事がある方が利用される駐車場ということについては、もうそれはもうよくよく分かっている話なんですけれども、ただ、今言うような月ぎめ駐車場で、これ２４時間お借りをされているんじゃないかなという、私は感覚でいるのですが、その方が用事が終わって、この入れない時間帯に帰ってくるという不便さもあるんではないかなと、そのように思っております。当然、財産利用ですから、１台でも本当は支障がない限り、貸していただきたいんですが、やはりなかなかそういう使い勝手が悪いと、なかなか借手もないんじゃないかなと。だから、月ぎめで借りておられる方も、通常市役所及びハピネスに用事がある方も、当然職員さんでお借りになっている方も、皆さんが使いやすい、今の福知山パーキングは精算機で２４時間出し入れができるというふうにお聞きをしましたので、何とかそういうふうな使い道、利用のたくさんの方が使える優しい駐車場にお願いを申し上げまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○（芦田眞弘議長）　　一般質問の途中でありますが、この際、暫時休憩します。 　再開は、午後２時４５分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２７分　　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４５分　　再開 ○（芦田眞弘議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行します。 　次に、１４番、森下賢司議員の発言を許可します。 　１４番、森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　福知山未来の会の森下賢司です。 　通告に基づき、私は大きく４つのテーマでお伺いをいたします。 　まず最初のテーマは、福知山公立大学の将来計画について、お伺いをいたします。 　これは、施設整備等を中心に考え方をお尋ねしたいと思っております。 　今、福知山公立大学の将来計画を策定する有識者会議が進行中であります。大変関心がありますので、私もこれまで２回、聞きに行かせてもらっております。その中で、突如、大学のほうから、三段池キャンパス構想というのが打ち出されました。それを聞いて、正直、びっくり仰天いたしました。何をおっしゃるんだろうなということを思いました。 　知の拠点整備構想に、将来的には大学院の設置計画があったり、学生数を８００人体制に持っていくという計画があったり、そういった学生数の増加によって、校舎や施設の充実、これは必ず必要だというふうには思っております。何点か聞かせてください。 　まず最初に、学生数の８００人体制が実現できたとき、そして、２０２４年度の開設目標を掲げておられます大学院の設置が果たされたときに、現在のキャンパスで対応できるのか、どのようにお考えなのか、お聞かせください。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　お答えをさせていただきます。 　今、議員さん、おっしゃっていただきましたけれども、福知山公立大学の次期の中期目標、中期計画の骨子となる将来計画を策定をするために、本年１０月に将来計画策定有識者会議を設置をしまして、これまでに２回の会議を開催をしております。その中で、大学がより高度な教育研究を進め、地域との連携や企業との共同研究を一層深化するために、大学院の設置が提案をされました。 　大学院を設置した場合には、地域企業との共同研究や受託事業などを実施することとなりますので、そのための研究スペースなどの確保が必要となります。現在、有識者会議において、このキャンパス整備の方向性や課題への対応について議論がなされているところでございまして、今後の検討状況を踏まえて、本市と大学で対応していくことになると、このように考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　大学院の設置については、私もこれまでの質問でも訴えてきておりましたし、必要なことだと思っておりますし、また情報学部、理系ということで、今、室長さんおっしゃったように、研究していくにはスペースの確保が必要、これも十分理解はしております。 　その大学院については、ぜひともしっかりやってほしいわけなんですけれども、そういったことから、キャンパスも手狭になることを想定して、三段池のキャンパスというお言葉が出てきたんだろうと思うのですが、お察しするのですが、それでは、大学が唱えられました三段池キャンパス構想に対して、設置者である福知山市の見解はいかがですか。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　お尋ねの三段池キャンパス構想でございますが、これは１１月２７日第２回の有識者会議におきまして、大学の井口学長が示されました将来計画の案の中では、令和９年度までの次期の中期目標期間を超えて、さらにその先の長期的展望として検討していくものであると、このように説明がされております。設置者である本市としましても、あくまで長期的な将来のアイデアの１つと、このように捉えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　分かりました。 　市としては長期的な、大学が持っていらっしゃるアイデアの１つということで、今、それほど重視というか、深く考えていらっしゃらないんだろうなというふうなことは、今、受け取らせていただきました。 　大学が飛躍していくにつれて、場所が必要になろうというふうには思うんですけれども、私は、元来ある施設は有効的に使ったらよいというふうに思っております。その中で、ちょうど２回目だったかの会合のときに、福知山市から副市長さんが言われた言葉に、私はもう胸に響いて大変感銘を受けました。それは、施設の話になったときに、副市長さんは、市内にあるものをうまく使う、マネジメントの考え方でいったらよいのだと。１か所に集中しなくても、それはよいのではないかという考えをおっしゃってくださいました。私が常々思っていることを、同じようなことを考えていらっしゃるんだろうなと、そのことをおっしゃっていただけて、大変感銘を受けたわけなんですけれども、おっしゃるように、市内にある施設はどんどん使って、また、１か所に集中してしまわずに、それぞれあるところの施設を有効活用したらよいんじゃないかなと、そういうふうに考えてもいいんじゃないかなというふうに思っております。 　副市長さんがおっしゃるように、次、聞きますが、仮に今後、キャンパスが手狭になってくるのであれば、例えば、隣にあります京都工芸繊維大学の福知山キャンパスの校舎を、理系でありますから、共同利用するとか、今、市内に１２から１３校出てきたと思うんですが、廃校した旧小学校の校舎、またその校舎には体育館もあります。体育館があれば、学生のサークル活動にも最適じゃないかと思います。こういった市内の廃校校舎や体育館を活用したらどうかなと、こういう考え方をしたらどうかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　議員からも有識者会議の意見をご紹介いただきましたけれども、私のほうからも冒頭、加えさせていただきたいと思います。 　大学院やコロナ対策、さらには体育館など教育研究環境の向上のため、キャンパス整備の在り方について、この有識者会議の中では、本市の財政状況も踏まえて検討すべきと、こういった意見も頂いております。その中で、市内の廃校などの利活用や、隣接する京都工芸繊維大学福知山キャンパスとの連携強化と、こういった意見も頂いているところでございます。 　これらの案の実現可能性でありますとか、課題整理につきましては、今後の有識者会議で議論いただく予定となっております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　先ほど、私が申し上げたのは、私の思いもあったりしまして、福知山公立大学のいわゆる建学の精神と申しますか、市民の大学、地域とともに歩む大学というふうにうたわれて開学をいたしております。そういう精神を掲げて、地域とともに歩んでいる大学だからこそ、市周辺部に、先ほど申した市周辺部にあるような廃校校舎などを活用して、そういった校舎はまた先日も、廃校のバスツアーもありましたけれども、平成の１桁台の改築・建築とかで、比較的新しい校舎も残っているわけですね。そういった校舎も活用して、積極的に、今もやってもらっていますけれども、積極的に地域に入り込んで、地域の皆さんとともにフィールドワークをしたり、そこから生み出すアイデアで、地域活性化に寄与したりすべきではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　キャンパス整備の観点とは別に、大学も教育研究の観点から、周辺地域の活性化に貢献できるような様々なアイデアを持っております。 　例えばでございますが、現在、大学が市街地を中心に活動しているまちかどキャンパス、吹風舎、こういった取組を周辺地域へも展開をしていこうというふうなことや、農山村地域での学生の下宿、また、廃校などを活用した学生の起業拠点化など、大学ならではの取組、こういったことを検討をされています。 　本市としましても、こうした大学のアイデアを生かして、周辺地域の活性化につなげるような取組も検討していきたいと、このように考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　今、大学の地域への在り方の考え方について、お話、ご回答いただいたと思うんですけれども、確かに吹風舎から飛び出して、それを周辺地域に広げていくとか、それはもうすばらしいことですので、ぜひどんどんやっていただきたいと思いますし、そういったときにこそ、先ほど来申しております廃校施設等が拠点となって、教育現場の活動の場となりますように、そこは今後ぜひ考えていってほしいなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　三段池キャンパスということが出てきましたので、このテーマを取上げさせてもらったんですけれども、私は福知山公立大学の今後も永続的な発展を願っております。そのためには、施設や教育環境の整備充実は必要なんですが、一方で、やっぱり先ほども少し触れてもらいましたけれども、財政的な面を懸念する部分もあります。 　ここで最後に聞かせてください。今後のキャンパスの充実や施設整備の方向性、考え方について、教えてください。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　先ほどもご答弁申し上げましたが、キャンパスの充実とか施設整備の方向性については、現在、有識者会議で議論をいただいているところでありまして、まずはその有識者会議からの提言を踏まえて、本市と大学で具体的に検討していくと、こういうことになります。 　本市の財政状況を鑑みますと、優先度や緊急度、財源確保などを総合的に勘案をして、計画的に取り組んでいく必要があると、このように考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　計画的に、ぜひお願いします。また、有識者会議でもしっかりとした議論をお世話になりたいなと思います。 　決して大学の発展を願いつつ、過度な投資になってしまったりならないように、市の長期的な財政展望の中で、無理のない施設整備をしっかりと取り組んでほしいなと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いしておきたいと思います。このテーマについては終わります。 　２つ目です。国勢調査がありました。少し振り返ってみたいと思います。 　秋に国勢調査が終わりました。今回も調査員の確保が大変なんやと、自治会で選任するのが大変なんやという声をたくさん聞きました。そこで、今回の調査を振り返り、課題点や改善点について、お尋ねをしたいと思います。 　まず最初に、調査そのものが解析、分析したり、１年続くと思いますので、調査票を回収するまでのこと、焦点を当ててお聞きします。 　今回の国勢調査を振り返り、どのような評価をされていますか。またその中から生み出された課題点は何かあったでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　国勢調査は、統計法に基づき実施されるところでございます。国の最も重要かつ大規模な調査でございます。 　今回はコロナ禍での調査であり、調査員には調査票配布や世帯状況の確認作業に際し、感染拡大防止の対応が求められるなど、これまで以上にご苦労をおかけしたものと認識をいたしております。しかし調査員、住民の皆様のご協力の下、大きな混乱等もなく、順調に調査が進められたものと評価をいたしております。 　一方、経験したことのないコロナ禍での調査実施であったこと、また、個人情報に関する住民意識の高まりや、集合住宅のオートロック設備などの安全対策により、従来からの各戸に訪問して調査票を手渡しし、回収するという調査方法では、調査が困難になってきていることが大きな課題であると認識をいたしております。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　マンション等でオートロックとかが普及してきたら、確かに各戸訪問をして手渡しするのは、確かに回を重ねるごとに難しくなるんだろうなというふうに、今、聞かせてもらって思います。そういった課題をおっしゃってもらったんですけれども、それらの課題点は、次回はどのように克服しようとお考えでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　この調査の方法といいますのは、全国の自治体からの報告を基に、国勢調査を統括する総務省により、検討、改善がなされるものでございます。先ほど市長が申し上げましたような課題は、今後国に要望を上げていきたいと、このように思っております。 　また、本市としましては、調査実施の際の広報などにより、調査の必要性、重要性を市民の皆さんにご理解をいただきますとともに、インターネット回答の促進などにより、調査員及び調査世帯双方にとって効率化、省力化を図っていくことで、課題を解決していきたいと、このように考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　はい、ありがとうございます。 　確かに国がやる調査であって、総務省の通達の下でやるので、福知山市独自の方法を何らか導入するというのは、これは難しいとは思うんですけれども、今おっしゃったように、国に要望を上げるということで、その課題点についてはしっかりと国に伝えていただきまして、次回、よりよいものになるように、ご努力願えればなと思うところなんです。 　調査員の確保が厳しいというのをよくうたわれております。福知山市では、今回の調査、調査員の確保はどのように行われて、その必要とする人数に至ったんでしょうか。足りなかったんでしょうか。過不足状況はどうであったか。また仮に、足りなかったとしたら、そのときの対応はどうだったのか、そのあたりについて、お聞かせください。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室長。
    ○（渡辺尚生市長公室長）　　調査員さんの確保の関係ですけれども、本年８月下旬から、この調査員さんの業務が始まりますので、余裕を持って、５月に各自治会長さんに、自治会ごとに必要となる調査員の数をお示しをして、推薦いただくようにお願いをしたところでございます。 　全国的には、調査員不足が課題になっていると、こういった中ではございますが、本市では自治会のご協力によりまして、必要とする調査員５３０名を早期に確保できたところでございます。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　５３０人が早期に確保できたというのは、それはもう非常によかったと思います。ただ、その中でもなかなか難しくて、依頼を受けた自治会長さん自らが、わしがやるしかなかったんやというようなところも多々ありますので、それを含めて５３０人の確保だと思っておりますので、そういうあたりは、今後も人選についての相談等があったら、一緒に考えていってあげて、応援してくださるように、お願いはしておきたいというふうに思っております。 　先ほど来、調査員の確保に言っておりまして、調査員の確保は地元の自治会に丸投げ状態だというような報道なんかも耳にいたしました。丸投げ状態になっているという批判も時々ある中で、今後は、仮に公募で行うとか、近隣の他の自治体でも少し見られるように、自治体の職員でカバーをしていくというような検討も必要になってくるのかなと思うのですが、この辺のご所見をお願いします。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　調査員さんの選考や配置といったことにつきましては、総務省統計局の実施要領におきまして、近隣に居住する調査員の配置が推進をされております。また、この調査は、調査対象世帯の居住実態を確認をして、必要な調査票を配布する調査でございますので、自治会を基本単位として、地域にお住まいの方に調査員として従事いただくことで、調査がより正確かつ円滑に進むものと、このように考えております。 　このような理由によりまして、自治会へのご負担がかかっておると、こういったことは承知をしておりますが、今回も自治会を主体として調査員の推薦をお願いをしたところでございます。 　また一方で、この国勢調査では、調査後の書類の点検などを主に担う指導員というのがございまして、７４人を配置をしております。こちらはほぼ全てを市職員で対応しておると、こういった状況でございます。 　今回の国勢調査におきましても、本市におきましては、大きな混乱なく調査が進められておりまして、自治会内にお住まいの調査員の皆さんにご協力いただいたことが、その住民の皆さんの調査への安心感、信頼感につながった結果であると、このように認識をしております。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　承知いたしました。 　じゃあ、指導員の方、市職員の指導員の方も配置されたというように、今聞きましたので、また次からも、そういった指導員の方と、逆にその人たちが、各自治会から選任の調査員のバックアップ、サポート役に一層なっていただいて、次回からもスムーズに選任できる体制を構築してほしいなというふうに思います。 　今回、前回に続いてネット回答というのがありましたね。私は今回のネット回答が非常に印象に残っているんですけれども、やってみると、非常に速くて便利だなというふうに思いました。また、コロナのこともあったりして、郵送による回答方式もあったわけなんですけれども、ここで最後に確認させてください。 　先ほど来、おっしゃってもらっていることと、確認とか繰り返しになるかもしれないので、申し訳ないんですが、例えばネット回答などを、もっとさらに促して、調査員の負担軽減などを講じればどうかとは考えるんですけれども、今後の方向性といいますか、これ総務省のやり方があるので、福知山市の方向性というのは難しいとは思うんですが、今後の取組方についてのお考えを最後に確認させてください。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　まず、今回、ネット回答やら郵送での回答、こういったものの割合を、まず冒頭、ご紹介させてもらいたいと思います。 　今回、インターネット回答した世帯の割合ですが、今回の調査結果は、現在集計中ですので、前回、平成２７年調査の世帯数、これを分母としますと、４０.１％の方がインターネット回答いただいております。また、郵送による回答を同様に算出しますと、４９.２％の方にご利用いただいたということになっております。 　このように、約９割の世帯がインターネットまたは郵送回答でございまして、前回の国勢調査での実績は７３.２％でございましたので、大幅に増加をしておると思っております。総務省も、調査員の負担軽減に加えて、調査精度の向上を目的に、インターネット回答を推奨しておりますので、本市でも調査員による説明や広報などにより、周知を図ったところでございます。 　今後も調査員、調査世帯双方の負担軽減となる方法を推進しますとともに、市民の皆さんに国勢調査の意義をご理解をいただけるよう、取組を進めてまいりたいと、このように考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　詳しく数字も教えていただいて、ありがとうございました。 　確かに、今回９割強がネットだとか郵送の利用ということであれば、それはその業務に携わる市の職員さんの負担を減らすということにもなろうかと思いますので、やっぱりその部分については、次回以降も積極的にＰＲをして、取り組んでいってほしいなというふうに思います。 　以上で、このテーマについては終わらせていただきます。 　３つ目です。公共施設マネジメントにつきまして、集会施設に係ることの進め方について、お伺いをしたいと思います。 　これは農村研修集会施設の地元譲渡方針に関わってなんですが、公共施設マネジメントを進めている中で、防災や地域コミュニティの推進拠点であります集会施設については、慎重に進める必要があるというふうに私は思っております。集会施設には、地域集会所や農村研修集会施設があるわけなんですが、この中で地域集会所はおおむね自治会単位で設置されている場合が多いですので、地元合意も比較的得やすい部分があるんですね。一方で、農村研修集会施設は、小学校区単位の拠点となっている部分もあったりしまして、またその中には、比較的施設の規模が大きいケースもあったりしまして、なかなかこの地域で受けるという議論の進展が難しい部分があります。何点かお聞きします。 　まず最初に、公共施設マネジメントを始めたときの農村研修集会施設、２８施設あったかと思うのですが、このマネジメントの進捗状況について、ご解説をお願いします。 ○（芦田眞弘議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　農村研修集会施設は、地域コミュニティを醸成する集会施設として活用をいただいているところでございます。当該施設は、平成２７年度に作成した公共施設マネジメント計画において、令和６年度までに地元譲渡等を行う方針といたしております。譲渡等を行うに当たっては、地元合意が必要であることから、各施設において、地元説明会を開催し、合意形成を図っており、令和２年１１月末現在において、２８施設のうち約８割の２３施設が既に合意済みでございます。 　この２３施設の内訳は、地元譲渡が１７施設、用途廃止が５施設、集会施設と介護福祉人材センター機能の複合施設としての存続が１施設でございます。 　地元譲渡する１７施設については、改修に向け、地元調整を重ねているところであり、うち、８施設は事業着手をしたところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　詳しくありがとうございました。 　ということは、２８施設の中で、５施設はまだ地元の方向性が出せていないと、譲渡申請書らは出てきていないと、そういうお答えであったと思うのですが、これ、合意が２３施設というお話があって、うち１７でしたか、譲渡ということなんですけれども、これについては、改修に向けて地元調整、市と地元で改修箇所らを調整していく中で、最終的にその譲渡申請を取り下げることも可能だということが進め方になっていますので、譲渡、１７の施設の中でも、今後取り下げられるところはあるんだろうなというふうな、そのような認識でありますし、１７施設が必ずしも完全に１００％地元譲渡が決定したわけじゃないんだなというふうに、今、聞かせてもらったわけなんですけれども、小学校区単位で立地をしているケースもある農村研修集会施設は、地域公民館や地区公民館の活動拠点にもなっていたりしまして、そういうこともあって、また地域の小学校との連携をした行事なんかもあったりして、地元議論の進展が難しく、ともすれば、この地域を分断しかねないような要素をはらんでいると思います。 　先ほど、市長さんの説明にも冒頭ありましたけれども、地域コミュニティの促進だとか維持を考えるのであれば、一度とどまって、農村研修集会施設をマネジメントの対象から除外するのが妥当じゃないかなと、こんなふうにも思うのですが、ご所見はいかがでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　財務部長。 ○（大嶋康成財務部長）　　お答えをさせていただきます。 　農村研修集会施設につきましては、地元への譲渡を通じて、地域事情に合った、より自由度の高い利活用を図っていただくことで、地域コミュニティの活性化や生活利便性の向上につながるものと考えているところでございます。農村研修集会施設に限らず、地域が使用している全ての市有集会施設の公共施設マネジメントは、平成２７年度からスタートした公共施設マネジメント前期実施計画において、地域との合意形成を図った上で、譲渡等を行う方針で取組を進めてきたところでございます。本年度からスタートした後期実施計画におきましても、この方針を変更することなく、一貫した取組としているところでございます。 　この方針に基づき取組を進めた結果、先ほど産業政策部のほうからお答えさせていただきましたとおり、農村研修集会施設２８施設のうち、約８割の２３施設が、既に地元合意に至っているということで、着実に取組が進んでいる状況であるというふうに認識しているところでございます。引き続き、地元自治会に対して丁寧な説明を行い、協議を重ねていきながら、合意形成を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　引き続き進めていくということで、お話の途中には、後期計画でも変更することなくということだったので、そんなお答えも返ってくるかなと思ったりもしていたんですが、それでは、昨年の１２月議会で、広域避難所になっている集会施設の取扱いについては、現在進んでいる避難の在り方検討会での議論とリンクをさせて考える必要があるとおっしゃいました。ご答弁がありました。その避難の在り方検討会の議論の進め方と連動させて、期限を区切るのではなく、取扱いについてはやっていきたいという意味のご答弁をされたわけなんですが、仮に、今、議論が進んでいる避難の在り方検討会議論が終わって、仮にその検討会の最終取りまとめができたと仮定して、さっき財務部長さんはそうおっしゃいましたけれども、方針の見直しの可能性というのは考えられないんでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　危機管理監。 ○（高橋和章危機管理監）　　ご答弁申し上げます。 　令和元年１２月定例会の答弁におきまして、マネジメント計画の対象とされ、一時広域避難所に指定されている集会施設については、地元から申請をいただく、譲渡を受けるか否かについての期限を一義的に令和２年３月３１日までと限定するのではなく、地域ごとの避難所の在り方の議論ともリンクしながら、精力的に進めていくと答弁をさせていただきました。昨年のその答弁以降、それぞれの地域と施設の避難場所としての妥当性や避難環境等について、ご意見も伺いながら、必要となる設備、環境などについても検討してきたところでございます。 　一方、避難の在り方検討会につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、今年度当初に予定しておりました第４回の検討会を延期したところでございまして、今後、年度内に２回の検討会、そして取りまとめのシンポジウム実施を経て、年度内に最終取りまとめを行うという予定にしております。今後、この避難の在り方検討会の最終取りまとめの方向性も踏まえ、市の広域避難所に指定されています集会施設につきまして、地域とさらにしっかり協議、調整を行う必要があると、改めて考えているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　危機管理監、進め方の最後、聞き取れなかったので、もう１回、最後の部分をお願いできませんか。 ○（芦田眞弘議長）　　危機管理監。 ○（高橋和章危機管理監）　　再び申し上げますと、今後、避難の在り方検討会の最終取りまとめの方向性も踏まえ、市の広域避難所に指定されている集会施設につきましては、地域とさらにしっかり協議、調整を行う必要があると考えております。 　以上です。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　ありがとうございました。 　地域とさらにしっかり協議、調整を行う必要があるということで、見直しはしないという意味のお言葉ではないと、地域とさらにしっかり協議、調整を行って、次のことを見いだしていきたいという、そういうご答弁だったと、含みがあるご答弁だったというふうに思っておりますので、その部分については期待をしております。ぜひ、地域としっかり協議、調整、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、最後に、仮にこのまま地元譲渡方針が仮に進むと想定した場合に、農村研修集会施設の地元譲渡に向けて、改めて地域に求めるスケジュールについて、最後に確認させてください。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　お答えいたします。 　農村研修集会施設は、公共施設マネジメント後期実施計画の計画期間内であります令和６年度までに、地元譲渡等を行う方針で協議を進めてまいりたいと考えております。現状といたしまして、譲渡後の維持管理や改修費等の確保が課題であると考えておられる地域もあり、丁寧に協議と調整を重ねながら、課題解決につながる取組を検討し、計画期間内に完了できるよう努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　令和６年度までにという、当初のスケジュールをそのままおっしゃったわけですけれども、少し、譲渡後の地域の懸念のことも今、触れてもらったんですけれども、おっしゃることは分かりました。 　ただ、この地元譲渡というのは、やっぱり地域がその施設を受けて、今後、何十年間と将来にわたって、本当に地域で運営していけるのかどうかというのが、これも議論の大きなポイントだというふうに思うんですね。つまり、今の議論だけではなく、これから生まれてくる子供たちのことも考えて議論をしていかなあかん必要がある。そういった必要性を地域にしっかりと説明をして、さっきおっしゃってくださったように、地域とさらにしっかり協議、調整をということで、地域が納得して議論ができるような応援を、地域に対して与えてやっていただきたいと思っておりますので、ぜひともこれ、今日、市長さん、財務部長さん、危機管理監さん、産業政策部長さん、いろんな多岐にわたること、案件ですので、ぜひしっかりと地域との間でよろしくお願いをいたします。このテーマについては、以上で終わります。 　４つ目です。これは、今、市内でありますバイオマス発電所問題の対応について、市の見解などについて、お伺いをしておきたいと思います。 　今、雀部小学校区で、燃料媒体に植物油を使用したバイオマス発電所に関わる件が問題となっております。この件は、事業者側が簡易裁判所に民事調停を、一方、住民側が、京都府公害審査会に公害調停をそれぞれ申立てられるという異例の事態になっております。何点か聞かせてください。 　まず、民事調停と公害調停が同時に並行して進んでいるわけですが、本件の対処についての市の見解をお聞かせください。 ○（芦田眞弘議長）　　市民総務部長。 ○（中田幸夫市民総務部長）　　お答えいたします。 　住民の方により申し立てられた京都府公害審査会による公害調停につきましては、令和２年８月２８日付で、審査会から調停の開始通知を受け、被申請人である本市に対する調停事項の中にも、臭気、騒音の条例制定などの措置を申請人から求められているところでございます。公害調停に当たり、令和２年１０月２８日付で、審査会に対して意見書を提出しており、今後開催される審査会において、本市の考え方を説明し、丁寧に対応していきたいと考えております。 　一方で、事業者の方が裁判所に申し立てられた民事調停につきましては、原則、事業者と地元自治会との間で調停を進められており、本市に対して、裁判所から意見を求められることがあれば、対応していきたいと考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　はい、ありがとうございます。 　そのような、今おっしゃったような方向で、しっかりと対応をお願いしたいと思います。 　事業を営んでおられる事業所、これも市民です。福知山に根づいて、市民の方も勤めていらっしゃって、そこに、雇用の面でも貢献してくださったり、地域貢献もされている企業であるというふうに認識はしております。事業者側も市民の方々です。 　一方、被害に悩んでいらっしゃる地域の方々、この住民の皆さんも市民の方々です。事業者も市民、住民側も市民。どちらも市民の方々の案件であるならば、本来はお互いが相手を尊重しながら、一定の配慮も行いながら、話合いで妥結点が見いだせればよいわけなんですが、それが話合いが成り立たずに、お話合いではどうにもならなくなった、だから調停になったわけなんですね。民事調停を選択されたのも、公害調停を選択されたのも、それぞれ市民の方々の選択であります。双方が別々の調停を申し立てられた以上、第三者である調停人による調停案が出されるのを待っているのが、これが一番の先決だと思うのですが、ご所見はいかがですか。 ○（芦田眞弘議長）　　市民総務部長。 ○（中田幸夫市民総務部長）　　公害調停につきましては、先ほども答弁させていただいたように、丁寧に市の考えを説明し、理解を求めていきたいと考えております。また、民事調停につきましては、調停の結果を注視している状況でございます。 　しかしながら、住民の皆様が再稼働に伴う騒音や臭気についての不安を抱いておられる状態が続いていることは、十分理解しており、本市といたしましても、できることにつきましては対応していきたいと考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　繰り返しのお話ではありましたけれども、審査会の中等でしっかり対応していただいて、今おっしゃっていただいた、不安に思っていらっしゃることはしっかり対応をしていってほしいと思います。 　昨年９月に、議会はある請願を採択いたしました。悪臭、騒音の対策と、その実施計画を早急に行政側から事業者に指導をしていただくことを求めるという請願です。つまりは、行政が事業者をしっかり指導するように、議会からも働きかけてほしいという趣旨の請願を採択し、その採択結果に基づいて、今、担当部局からその後の推移の報告をいただいたり、議員側からの質疑を行ったりしております。 　つまり、請願の趣旨は履行しているものというふうに私自身は捉えておりますが、願意にもあったような、事業者への指導についての今後の取組方はどのようにお考えですか。 ○（芦田眞弘議長）　　市民総務部長。 ○（中田幸夫市民総務部長）　　本市といたしましては、昨年９月議会での請願採択を受け、関連法令に基づき、事業者に対して請願内容を説明し、改めて対策の実施を要請しているところでございます。また、事業者においても、請願採択後にさらなる騒音対策の実施や臭気対策についての検討をされておられます。しかしながら、現在のところ、住民の方々の納得される結果には至っていないところでございます。 　引き続き、住民の皆様の生活環境が１日でも早く改善されるよう、事業者に対して、騒音、臭気等の改善対策の実施を粘り強く要請していくこととしております。 　さらに今後、発電所が再稼働された場合には、請願書にある騒音、臭気の改善対策を施した内容が不明確であり、効果も数値で確認できていないとの意見も踏まえ、事業者及び自治会の協力を得る中で、本市において環境測定を実施していきたいと考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　ありがとうございました。 　請願結果を踏まえて、指導していただいたり、きっちり対応はしてくださっているというふうに思っております。今おっしゃっていただいたような、今後も事業者に粘り強く指導や要請を行っていただいて、住民の皆さんの不安が和らいでいくように願っております。今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。以上で本件については終わります。 　これで、４項目全て質問を終わらせていただきます。それぞれご丁寧なご回答ありがとうございました。 ○（芦田眞弘議長）　　次に、３番、藤本喜章議員の発言を許可します。 　３番、藤本喜章議員。 ○３番（藤本喜章議員）　　新政会の藤本喜章でございます。 　通告に従いまして、大きく３つの項目について質問をさせていただきます。 　まず、第１項目めでございます。避難所利用情報の提供について、質問をいたします。 　それでは、第１回目でございます。 　令和２年４月臨時会の補正予算で、感染防止用の物品購入、９月定例会では避難所感染防止対策事業として、本市が開設する広域避難所の三密を避ける避難者間の距離の確保と拡散による飛沫の防止、また、配慮を要する方への環境改善につながることなどで、段ボールベッド、段ボール間仕切りを各８０個の備蓄拡充をされ、それぞれ合計３６０個、配布先としては、早期開設広域避難所となっておりますが、まず、その使用方法として、どのような方々に優先的に使用していただこうと考えておられるのか、まずお聞きをいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　福知山市におきましては、避難所における段ボールベッド、間仕切りの使用について、妊産婦や乳幼児をお連れの方、高齢者、障がいのある方、及び基礎疾患等のある方などの災害時要配慮者の方が優先的に使用できるよう、配分、進めてきたところでございます。これらの方々に加え、災害時という特殊な環境の下では、体調不良を訴える避難者も現れることが予想されるため、そのような体調不良の方にも利用していただくことを想定をいたしております。 　また、既に多数の方が避難されている避難所では、後から避難されてきた要配慮者に対して、その避難所に配備をしている段ボールベッド等が不足する状況も想定されますが、その場合には、備蓄に余裕のある避難所などから手配するなど、臨機応変な対応を取ることといたしております。
    ○（芦田眞弘議長）　　藤本喜章議員。 ○３番（藤本喜章議員）　　ありがとうございました。 　今、優先事業等については理解をさせていただきました。 　そこで、次に第２回目の質問でございます。 　このコロナ禍での避難となると、段ボールベッド、間仕切りの使用後は、アルコール消毒などをして、再利用されるのか、それとも衛生上の観点から使い捨てとされて、使用後は廃棄して、順次また購入されていくのか、その点についてお聞きをいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　危機管理監。 ○（高橋和章危機管理監）　　国立感染症研究所が公表しました新型コロナウイルス感染症に対する感染管理によりますと、コロナウイルスは段ボールの表面では２４時間以降は生存が確認されなかったとの検証結果が示されました。このように、一定時間が経過をしますと、ウイルスはなくなるというようにされておりますけれども、万全を期すためにも、本市の避難所運営の方針といたしましては、一度使用しました段ボールベッド、間仕切りで再利用できるものにつきましては、必ずアルコール消毒を行うこととしております。 　なお、段ボール製品をアルコール消毒することについて、製造したメーカーに問い合わせますと、人が寝る部分に使用されている段ボールは、防水性を備えているため、何回までとは厳密には言えないけれども、揮発性の高いアルコールによるふき取り程度なら、強度に影響はないとの回答を得ているところでございます。 　また、避難所にて段ボールベッドをご利用いただく際は、基本的にはベッドの上に直接寝ていただくのではなくて、防寒対策も兼ねまして、毛布を敷いてご利用いただくことになります。ただし、複数回利用したものですとか、汚れ、強度に問題が確認された場合には、当然に再利用せず廃棄をして、新しいものを提供することといたしております。 ○（芦田眞弘議長）　　藤本喜章議員。 ○３番（藤本喜章議員）　　ありがとうございました。 　再利用となると、複数の人がまた利用されるということになりますし、こういった状況でございますので、衛生面を含めまして、しっかりとした対応と保管管理をしてほしいというふうに思っております。 　それでは、第３回目の質問とさせていただきますが、本市においては、平成２８年８月２６日に、一般社団法人福知山民間社会福祉施設連絡協議会と災害時における福祉避難所、臨時避難所の開設等に関する覚書を締結されております。コロナ禍の現在、福祉施設においては、利用者と家族さんとの面会制限やリモート面会、また、窓越しにて面会をするなど、感染防止対策を徹底をされております。 　このような状況の中で、仮に災害が発生した場合に、介護人材不足、コロナ対応など、福祉施設での受入れが困難な状況になるのではと思いますが、本市としてどのように福祉避難所開設に向けて調整をされていくのか、お聞きをいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　福祉保健部長。 ○（田村雅之福祉保健部長）　　福祉避難所につきましては、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。 　指定福祉避難所というものにつきましては、広域避難所と異なりまして、災害や避難者の状況に応じて、施設の受入れスペースや人員体制が整い次第、二次的に開設するものであります。その利用につきましては、基本的に一旦広域避難所へ避難をいただき、当該避難所での避難生活が難しい場合に、指定福祉避難所へ移動していただくというものであります。 　しかしながら、広域避難所への避難所が困難である、配慮を要する方につきましては、ケアマネジャー等が施設と調整する中で、あらかじめ災害に備え、または災害時において、介護保険サービスとか、障がい福祉サービスのショートステイを利用いただく場合もございます。現在、避難の在り方検討会の議論の中で、要配慮者の個別避難支援計画に基づきます災害時ケアプラン、この検討を行っているところであります。 　要配慮者の避難について、避難のタイミングや避難場所などを事前にケアプランに位置づける取組を進めていきたいと考えております。その上で、広域避難所での避難生活において、特別な配慮を要する高齢者や障がいのある方が避難された場合は、保健師等の医療専門職が適宜様子観察をする中で、指定福祉避難所へのトリアージを行って、協定提携先であります一般社団法人福知山民間社会福祉施設連絡協議会へ受入調整を依頼することとしております。 　なお、発熱症状等のコロナウイルスに感染している可能性が疑われる避難者につきましては、ほかの避難者との接触を避け、特設避難スペースで過ごしていただきまして、必要に応じて、その方のかかりつけ医さん等に電話相談を行い、指定福祉避難所へのトリアージは行わないということとしております。 　一方で、各福祉施設におきましては、その時々の施設の人員体制とか受入スペースも考慮しながら、避難者の受入れに向けて調整を行っていただくということになります。 　今後の指定福祉避難所への受入調整に当たりましては、福祉施設への正確な避難者の情報提供、これはもとより、事前準備といたしまして、感染症対策に必要な衛生資材の提供とか、受入れのシミュレーション、こういったことを進めていきながら、要配慮者の受入れが円滑に行われるよう、調整を図っていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　藤本喜章議員。 ○３番（藤本喜章議員）　　どうもありがとうございました。 　避難の在り方検討会で、災害時ケアプランの検討も、今されてはおりますが、あと、福祉避難所との連携も含めまして、避難者の方が円滑に、今、話もございましたけれども、円滑に福祉避難所に避難できるように、調整をお願いをいたしたいというふうに思っております。 　それでは、この第１項目の最後の質問でございます。 　本年度、全国各地で発生した災害において、三密を避けたことでの定員見直しにより、避難してきても、避難所の定員を超過して、他の避難所を紹介されたなどとの報道もございました。本市においても、広域避難所１２か所に段ボールベッド、間仕切りを設置することなどで、避難所定員超過が起きるのではないかなというふうに思います。 　そのような状況を避けるためにも、避難所開設情報はもとより、避難所避難者利用情報、受入情報などを発信することで、大雨警報が発令される中、避難されてきた方が定員超過で受入れができなければ、また次の避難所に移動しなければならないこととなり、安心安全が確保できない状況になるのではと思いますが、その避難所の空き情報をお知らせするなど、情報発信をどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　危機管理監。 ○（高橋和章危機管理監）　　新型コロナウイルス感染症流行下での避難所生活を考慮して、福知山市においても、避難所における１人当たりの避難必要スペースを、従来の２平方メートルから４平方メートルに拡大し、収容定員の見直しを行って運用をいたしております。この見直しによりまして、広域避難所の定員が減少いたしましたことから、より多くの避難先が必要となったところでございます。 　このため、現在までに５０の地域において、地元自治会による地区避難所の開設をお願いしてご理解を得、広域避難所への避難者集中を分散することが可能となっております。さらに、安全な知人宅等への避難など、昨年から検討を重ねてきております避難の在り方検討会における方向性に基づく分散避難を市民の皆さんにお伝えし、広報紙などあらゆる機会において、お伝えをしてきたところでございます。 　このように、コロナ禍における避難所での混雑回避を図っておりますけれども、災害の程度、規模によりましては、避難所の混雑も予想されるところでございます。このため、避難所の混雑状況についての市民の皆さんへの情報提供につきましては、これまでは本市のホームページ上で、どの広域避難所を開設しているかのみをお伝えしておりましたけれども、来年の出水期からは、新たに混雑具合についての情報を追加をしていきたいというように考えておりまして、内容は「やや混雑」や「満員」、受入れに余裕がある「空き」などを想定しておりまして、適宜情報を更新し、一目で混雑状況が分かる情報を加えていきたいというように考えております。 　さらに、令和３年度からの運用開始に向けて、現在開発中の福知山市独自の防災アプリを活用いたしまして、らくらくフォンを含むスマートフォンなどの携帯端末からも、広域避難所の混雑状況が入手できるよう、準備を進めているところでございます。 　こうした避難所の混雑状況を的確にお知らせをいたしますことで、市民の皆さんの安全な避難行動につなげていきたいというように考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　藤本喜章議員。 ○３番（藤本喜章議員）　　どうもありがとうございました。 　本年の９月定例会においても、妊婦さん、乳幼児さんを抱えた親御さん、また要配慮者の方々への避難所支援として、ホテル等との協定について、前向きに検討をするとの答弁をいただきました。また、今回の避難所情報をホームページやアプリでも情報が得られるようにとのことですが、今回の質問も含めまして、市民の皆様の安心安全のためにも、ぜひとも積極的に取り組んでいただきますようにお願いを申し上げまして、大項目１の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 　次に、大項目２でございます。新型コロナ対策のその後と福知山ならではの教育、福知山ラーニングイノベーション・プロジェクトについてでございます。 　令和２年は、誰も経験したことのない新型コロナウイルス感染症が蔓延し、その感染防止対策の対応や経済活動など、社会生活にも様々な影響がある中、学校教育の現場では、臨時休業や夏季休業の短縮、学校行事の中止・縮小での実施など、児童生徒の学校生活も大きく変化した年となっております。また、これからの学びへの環境等もさらに変化していくのではと思います。本年９月定例会において、学校教育現場における新型コロナウイルス感染症への対応と現状について質問させていただきましたが、今回はその新型コロナ対策とその後と福知山ならではの教育について、お聞きします。 　そこで、まず、第１回目の質問でございます。 　小学校６年生、中学３年生にとって、それぞれの最終学年における修学旅行は、学校生活にとって、今、非常に大きな思い出となる行事の１つではありますが、本市教育委員会では、その修学旅行を中止との判断をされましたが、その代替措置をどのようにされたのか、またそのときの児童生徒さんの様子はどのようであったのかをお聞きいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　教育長。 ○（端野　学教育長）　　本年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、市内全ての小学６年生、中学３年生の実施します宿泊を伴う修学旅行を中止いたしました。しかし、修学旅行は学校生活の中で、大切な思い出となる行事であるため、各学校で様々な工夫をしながら、日帰りでの活動に替えて実施することとしました。 　具体的には、行き先の変更や使用するバスの台数を増やして密を防ぐ等、各学校の実態に合わせて計画を見直し、実施しているものであります。実施状況につきましては、現在のところ、小学校は全ての学校で実施済み、中学校については、３月に実施を予定している３校を除きまして、既に実施済みとなっております。 　修学旅行に参加をしました児童生徒からの感想としましては、従来どおり実施できず、大変残念だったという声があります一方、日帰りではありましたが、思い出に残る活動ができて大変うれしかったと、こういう声も届いております。さらに、保護者の方からも、感謝の言葉が寄せられていると、こういう報告を受けております。 　以上です。 ○（芦田眞弘議長）　　藤本喜章議員。 ○３番（藤本喜章議員）　　どうもありがとうございました。 　代替措置として、それぞれ工夫をしていただいて、実施をしていただき、また児童生徒さんにも大変よい思い出づくりができたのかなというふうに、今、報告を聞かせていただきました。 　それでは、次に、第２回目の質問でございます。 　学校休業措置による各教科の時間数の確保状況や、授業時間数の回復に向けての取組の質問に、文部科学省は、その学年で教え切れない場合は、次学年での指導も可能であるとの見解だったが、本市においてはできる限り、その学年で習うべき内容は、その学年で履修することが望ましいと考えるとの答弁でございました。臨時休業で欠けた１７日間の授業日数は、夏季休業の短縮で１３日間回復したとの答弁がありましたが、あと残り、その４日間の授業日数の回復をどのようにされていくのか、また、回復されたなら、どのようにされたのか、またそれによって、児童生徒さんへの負担があったのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○（芦田眞弘議長）　　教育委員会理事。 ○（廣田康男教育委員会理事）　　お答えします。 　臨時休業措置によって欠けた１７日間の授業日数につきまして、夏季休業の短縮によって１３日間の回復措置を取ってまいりました。１学期に引き続き、２学期も授業時数の確保に向けまして、全ての小・中学校で行事等の精選や、１日の時程の工夫に取り組んだことによりまして、２学期の学習内容は、児童生徒に負担をかけることなく履修できる見通しとなっております。このため、冬季休業を短縮しなくとも、学習内容を回復できるものと考えております。 　以上です。 ○（芦田眞弘議長）　　藤本喜章議員。 ○３番（藤本喜章議員）　　ありがとうございました。 　行事等の工夫にて、授業時間の確保が進み、また児童生徒への負担もなく履修できる見通しであると、また、冬季休業中の短縮ということも考えていないということでございました。今後とも引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、第３回目の質問でございます。 　今、まさに新型コロナウイルス感染症の第三波として、さらに蔓延をしているところではあります。学校としても、その感染防止に向けた取組を日々継続されているところではありますが、コロナ禍における新しい生活様式の中で、学びの工夫をどのようにされているのかをお聞きをいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　教育委員会理事。 ○（廣田康男教育委員会理事）　　お答えします。 　全ての小・中学校におきましては、このコロナ禍において、感染予防を常に意識し、学校生活の中に新しい生活様式を積極的に取り入れ、学びの工夫に取り組んでいるところでございます。マスクの着用や手洗いの徹底、ソーシャルディスタンス、三密の回避を基本として、学校生活や学習活動を組み立て直しております。 　具体的には、教室の距離をとった机の配置、適切な換気、近づき過ぎないグループ学習、学年合同での活動を極力減らした学級単位での活動、会話を控えて静かに給食をとる、密を避けた部活動の実施等、各校の実態に合わせて工夫をしております。 　以上です。 ○（芦田眞弘議長）　　藤本喜章議員。 ○３番（藤本喜章議員）　　今、各校の実態に合わせて工夫をされて、感染防止に向けた取組や工夫の理解をさせていただきました。今後も感染防止に引き続き、大変と思いますけれども、ご努力をお願いをいたします。 　それでは、第４回目の質問でございます。 　コロナ禍における教職員へのフォローアップ体制と学校支援について、スクールサポータースタッフ等の人員配置や、消毒液をはじめとする感染防止物品の支給などで対応していくとのことでございましたが、その成果はどのようだったのか、お聞きをいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　教育委員会理事。 ○（廣田康男教育委員会理事）　　お答えします。 　コロナ禍における教職員のフォローアップと学校支援を目的としまして、スクールサポートスタッフを希望する学校には、全て配置することができております。この結果、教職員の消毒作業等の負担軽減に大きな効果があったと報告を受けております。 　消毒液をはじめとする感染防止物品につきましては、早期に必要とするものは、市教委から直接支給したり、配分した予算から各学校が必要に応じて購入したりして、対応をしております。調達に時間を要するものにつきましては、準備でき次第、随時学校に支給することとしております。こうした人的・物的な学校支援によりまして、学校のコロナ禍における感染予防対策の下支えができていると考えております。 　コロナ禍の第三波が報道されている今日、長期化を念頭に置きまして、今後も継続した学校支援に取り組んでまいります。 　以上です。 ○（芦田眞弘議長）　　藤本喜章議員。 ○３番（藤本喜章議員）　　どうもありがとうございました。 　コロナ禍、第三波の中、今後も、今、学校支援に積極的に取り組んでいきたいというご答弁をいただきました。ひとつまたよろしくお願いをいたします。 　それでは、第５回目、最後の質問でございます。 　本市における学校教育の福知山ラーニングイノベーション・プロジェクトについて、大橋市長が１０月の日経グローカルの首長インタビューでの記事が記載をされておりましたが、その福知山ラーニングイノベーション・プロジェクトについて、お聞きをいたします。 　事業の背景、目的ではＧＩＧＡスクール構想の実現、新型コロナウイルス感染防止を背景として、学びの個別最適化が可能となる教材の導入を進め、全ての児童生徒の着実な学力の向上を図るとともに、ＩＣＴを活用した福知山ならではの教育を目指しますとありますが、その福知山ならではの教育とは、具体的にどのようなものが考えられるのか、また、それはどのように発展し、児童生徒に成果、効果が期待できるものなのかをお聞きをいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　教育委員会理事。 ○（廣田康男教育委員会理事）　　お答えします。 　ＧＩＧＡスクール構想によりまして、全国的に１人１台のタブレット型端末の整備をはじめとするＩＣＴ環境整備が急速に進んでいるところでございます。本市におきましても、令和２年度末には配備を完了するよう進めておりますが、５年後、１０年後を見通した福知山ならではのＩＣＴ活用教育を目指しているところでございます。 　６月議会におきましてご承認いただきました福知山ラーニングイノベーション・プロジェクトは、本市の強みである福知山公立大学情報学部の総合監修の下、本市立学校の新たな情報教育に関する研究に取り組むものでございます。具体的に申し上げますと、情報学部の得意としますラーニング・アナリティクス、学習分析の技術を使って、学習ソフト等によって蓄積される児童生徒の学習状況のデータをビッグデータとして分析し、授業改善や学校経営の見直しなど、学校現場にフィードバックする仕組みづくりを推進していくものでございます。 　本プロジェクトで使用する学習ソフト等の予算につきましては、９月議会で議決いただき、本定例会において、物品取得に係る審議をお願いしているところでございます。 　これらの取組によりまして、児童生徒にとって、個別最適化された学習や効果のある指導方法が可視化され、エビデンスに基づいたよりよい教育実践につながることが成果であり、効果として期待しているところでございます。 　以上です。 ○（芦田眞弘議長）　　藤本喜章議員。 ○３番（藤本喜章議員）　　どうもありがとうございました。 　この取組によって、エビデンスに基づいて、よりよい教育実践につながることが成果であり、また効果として期待ができるというようなご答弁をいただきました。私もその効果、成果を期待をいたしまして、第２項目の全ての質問を終わらせていただきます。 　続きまして、第３項目めの質問でございます。福知山公立大学の将来計画策定の取組についてでございます。 　令和２年６月の定例会において、私の一般質問、福知山公立大学における今後の取組について、文理２学部となった福知山公立大学をさらに発展させるために、今後、福知山市としてどのように取り組まれていかれるのかとの質問で、福知山公立大学においては、令和４年度から６年間の中期目標、中期計画を策定する時期が近づいている、そのために、本年度中にその骨子となる将来計画を策定することとしている、本市としても設置者として求める大学の将来像や大学を生かしたまちづくりをこの計画に盛り込むために、大学と一緒になって計画策定に取り組んでいきたい、また、令和３年度には防災危機管理センターの開設準備や、さらにはキャンパス整備についても、今年度策定する将来計画の中で検討される予定であるとの答弁をいただきました。 　私も、先ほどの森下議員と同じように、１０月、１１月に開催された福知山公立大学将来計画策定有識者会議を傍聴させていただきまして、また違った角度から質問をさせていただきます。 　そこで、第１回目の質問でございます。 　現在、福知山公立大学では、これからの大学発展のためのビジョンである将来計画の策定に取り組んでおられますが、改めてその将来計画の趣旨や目的、そして本市は大学をどのように施策に位置づけて、本市の活性化を推進されていかれるのかをお聞きをいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　将来計画は、平成３０年２月に本市が策定をした、知の拠点整備構想を踏まえ、新たな社会潮流に対応し、北近畿の地域創生に資するために、令和４年度から６年間の福知山公立大学の次期中期目標、中期計画の骨子となるものでございます。将来計画の策定に当たっては、教育関係者、産業関係者、行政機関など、様々な分野の有識者を招聘し、福知山公立大学将来計画策定有識者会議を設置して、大所高所の見地から貴重なご意見を頂いているところであり、それを踏まえて、大学が今年度中に計画を策定することといたしております。 　有識者会議では、大学を生かしたまちづくりの方向性、教育研究の充実、教育研究環境の整備、地域連携の充実、経営基盤強化などについて議論をいただいております。本市としては、文理それぞれの大学教育の知見、教員の人的なネットワーク、８００人となる学生の活力などの大学の支援をこれまでから取り組んできた地域の活性化に加え、ウィズコロナ社会におけるスマートシティやデジタルトランスフォーメーションの推進、人材育成、ローカルシフトに対応した新たな産業の創出などにつなげ、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
    ○（芦田眞弘議長）　　藤本喜章議員。 ○３番（藤本喜章議員）　　どうもありがとうございました。ひとつまたよろしくお願いをいたします。 　次に、第２回目でございます。 　過日開催されました、その将来計画策定有識者会議では、新たに情報学部、大学院設置の提案がされましたが、大学院設置の意義とその設置に向けたスケジュール等、詳しい内容がどのようなものなのか、お聞きをいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　先ほど市長の答弁にも出ましたが、平成３０年２月に策定しました知の拠点整備構想の中で、大学院の設置を将来課題と、こういうふうに位置づけをしておりました。これを踏まえて、今回の有識者会議に提案された大学院は、文理双方の知見を集め、大学の持つ情報技術を地域で実際にサービス化、ビジネス化できるような高度な研究教育に取り組むと、こういった内容のものでございます。 　そして、そこで育成する人材像ですが、例えば、企業の研究開発責任者やスタートアップの起業家など、社会を情報技術で牽引するリーダーを目指すこと、このようにされております。 　これらの提案につきまして、有識者会議の委員からは、高校生の進路選択上、大学院があることは大きなポイントであると、こういった意見が出されておりますし、また、長田野工業団地企業にアンケートを実施しましたところ、大学院卒の人材の確保が困難であり、大学院の設置を歓迎する意見が寄せられているところでございます。また、今年度入学しました情報学部の１期生の中には、大学院への進学を希望する者も多いと、このように聞いております。 　有識者会議に提案されました大学院設置のスケジュールは、情報学部の１期生がそのまま大学院に進学できますように、令和６年度の設置を目指すということとされております。今後、有識者会議の意見を踏まえ、本市と大学で実現の可能性を検討し、将来計画や中期目標、中期計画の中で位置づけをしていくと、このようなスケジュールでございます。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　藤本喜章議員。 ○３番（藤本喜章議員）　　どうもありがとうございました。 　今、最後の答弁でもございましたように、将来計画や中期目標、中期計画の中で、しっかりと検討をしていただきますようにお願いをいたします。 　それでは、第３回目の質問でございます。 　大学院の設置は４年後を計画されると、今、聞いていますが、そのほかに、早期に大学の魅力を高める取組も必要ではないかなというふうに思っていますが、その点はいかがでしょうか。お聞きをいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　有識者会議では、大学院の設置のほかにも、次期の中期目標期間の大学の活性化の取組が議論をされております。その中で、大学からは、大学院の設置と併せて、地域貢献や社会貢献のための取組についての提案が出されております。 　具体的には、学術的な観点から、地域の防災力強化に貢献するため、令和３年度に地域防災研究センターの設置、また、大学の国際化や地域の国際文化への理解を進めるために、これも同じく令和３年度に、国際交流センターを開設するなどの計画をしていると、こういった説明がございました。 　さらには、地域社会への貢献を推進する取組として、優秀な学生の確保のため、入学者選抜制度の検討や高等学校での探求学習における大学生のサポートなど、高大連携のさらなる強化も提案をされました。 　本市といたしましては、これらの取組を側面的に支援いたしますとともに、スタートアップでありますとか、シニアワークカレッジの設置など、大学と連携した施策を早期に推進をしていきたいと、このように考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　藤本喜章議員。 ○３番（藤本喜章議員）　　どうもありがとうございました。 　今後の大学の魅力をさらに高めるためにも、ひとつご努力をお願いしたいというふうに思っております。 　それでは、最後、第４回目の質問でございます。 　先ほどずっと出ていますように、知の拠点整備構想の核である京都工芸繊維大学と福知山公立大学の連携が重要であるというふうには考えておりますが、今後、両大学でどのような連携が期待できるのかをお聞きをいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　両大学の文理連携の相乗効果によりまして、知の拠点の機能が一層発揮できるものと、このように期待をしているところでございます。また、有識者会議の中でも、両大学の連携に期待する意見をたくさん頂いているところであります。 　具体的には、福知山公立大学の情報、経営、医療福祉の知見と、京都工芸繊維大学の工学やデザインの強みを生かして、科目の相互履修、単位互換制度の取組を進め、質の高い教育研究が進むことを期待すると、こういったものもありますし、さらには、京都工芸繊維大学福知山キャンパスに配備されていますデジタル工作機器を活用して、企業との共同研究や両大学合同のＰＢＬなどによる地域貢献などを推進すべきと、こういった意見もありますので、本市も積極的に協力をして推し進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　藤本喜章議員。 ○３番（藤本喜章議員）　　どうもありがとうございました。 　今、答弁にございましたように、両大学のさらなる連携を期待しますとともに、新たな大学院をはじめとする教育研究の充実、それを実現させるためのキャンパス整備など、多くの課題も山積はしておりますけれども、大学は町の成長戦略の柱でもありますし、しっかりと取り組んでいただきますようにお願いいたしまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○（芦田眞弘議長）　　この際、お諮りします。 　一般質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○（芦田眞弘議長）　　ご異議なしと認めます。 　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。 　次回は、明１１日午前１０時から本会議を開きます。 　それでは、本日はこれをもって延会します。 　なお、この後、午後４時４０分から全議員協議会を開催しますので、全議員協議会室にご参集ください。 　お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時１２分　　延会...
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